目次

社食サービスとは？

社食サービスとは、従業員の食環境を向上させる目的で提供される食事補助サービスのことを指します。

好きな時間に食事ができる設置型のサービスや、休憩室や会議室を食堂にして決まった時間内に食事を食べられる提供型のサービス、デリバリーでお弁当を販売し、自席や外など好きな場所で食べられるお弁当型のサービスなど、さまざまな形態が存在します。

これまで食環境を充実させる福利厚生の主流は、社員食堂でした。社員食堂が多くの企業で利用されていた理由は、ただ効率よくランチを提供する場所であるだけでなく、休息のためのスペースやコミュニケーションの場所として、また、企業のイベントなどを行う場として多目的に利用できるという利点があったからです。

しかし昨今は、企業規模や従業員数に関わらず食環境を充実させたいと考える企業が増えていたり、多様化する働き方の中でも従業員に公平に福利厚生を提供する観点から食事補助の一環として「社食サービス」を導入する企業が増加しています。

また、労働人口の減少や少子高齢化などといった背景により、人材確保、人材定着はどの企業においても共通した大きな課題です。食環境を充実させ働く環境を改善することで従業員満足度を向上させ、採用力のアップ、企業力のアップを図るための有効な施策として「社食サービス」が注目されています。

社食サービスの選び方

社食サービスは大きく分けて3つあります。それぞれメリット・デメリットがあるので、従業員のニーズ、企業のニーズに合わせて選ぶことが大切です。

設置型サービス

設置型の社食サービスは、商品ラック（陳列棚）や冷蔵庫や冷凍庫を設置するだけで、24時間いつでも食事が取れるメリットがあります。そのため、24時間交代制や日勤・夜勤の務形態を採用している企業にとっては、大変有用なサービスです。また、設置型のサービスは冷蔵・冷凍保存が基本なので、食材の保存性に優れ、その日中に食べる必要がないというメリットもあります。

しかし一方で、商品ラック（陳列棚）、冷蔵庫・冷凍庫、電子レンジの設置スペースが必要になったり、初期導入時にやそれらの費用が必要になるというデメリットも存在します。

提供型サービス

提供型の社食サービスでは、お弁当や惣菜が提供されるため、自分で料理を作る手間がありません。決まった時間に会議室や利用可能なスペースを食堂として使用することが可能です。

直接温かい食事を提供できるという点は大きなメリットですが、社員自身が食事を配る必要がある点や、適切な空きスペースがない企業にとっては導入が難しくデメリットもあります。

お弁当型サービス

お弁当型の社食サービスは、指定の時間にオフィスなどの事業所に配達される形式と、販売員が訪問して直接販売する形式が存在します。手軽にはじめられる社食サービスとして人気があります。

お弁当形式なので、社員は好きな場所で自由に食事を取ることが可能です。自分だけの時間を過ごしながら落ち着いて食事を楽めるというメリットがあります。一方で、お弁当の種類が少ないと栄養が偏ったり、飽きてしまうというデメリットもあります。

おすすめの社食サービス30選

福利厚生の一環で食環境を充実させたい企業も多いと思います。ですが、どの社食サービスが自社に合っているのか、判断するのは難しいと感じる担当者もいるのではないでしょうか。そこで、社食サービスより30種類を選び、その特徴を調査しました。それぞれの会社に合う社食サービスを見つけてください。

設置型

オフめし

サービス名	オフめし
特徴	カップ麺やみそ汁、パン、お菓子、ドリンクなどの一般的なコンビニ商品から、オリジナルの常温保存そうざい、冷凍弁当など800アイテム以上の中から好きな商品を発注できる。真空パックに入った常温保存そうざいは保存料・着色料など無添加で、賞味期限は製造から約1年と長く、日常食としてはもちろん、非常食（企業備蓄）としても利用可能。
初期費用	入会金2万円（税抜）
月額費用	6,000円（税抜）
商品代	卸価格で販売、従業員への販売価格は企業で自由に設定可能
運営会社	心幸株式会社
連絡先	お問合せフォーム
URL	https://www.shinko-jp.com/offmeshi/

オフィスの一角にミニコンビニを設置できる「オフめし」の特徴は、何といっても800以上から成る豊富なアイテム数。カップ麺やみそ汁、パン、お菓子、ドリンクなどの一般的なコンビニ商品はもちろん、オリジナルの常温保存そうざい、冷凍弁当などをラインナップしています。

運営会社の心幸株式会社の創業は1949年。実に70年以上の歴史があります。長年の卸売業や売店運営の強みを活かし、食品、菓子、ドリンク等の商品を卸値価格で企業に販売しているところも嬉しいポイントです。従業員への販売価格は企業で設定可能なので、運営上の自由度が高く、福利厚生価格で社内提供すれば従業員満足度の向上に結び付きます。

また、他社と比べて初期費用や月額費用が非常にリーズナブルであることも特徴的です。安価な価格設定でありながら、商品数は非常に多く、手軽に多様な商品を選ぶことができるため、従業員の幅広いニーズに対応できると好評です。

決済は、現金、電子マネー、社員証連動による給与天引きが可能。仕事中は財布を持たない職場でもスマホがあれば簡単に支払いができます。

オフィスでごはん

サービス名	オフィスでごはん
特徴	管理栄養士が監修した、無添加や国産食材にこだわった冷凍のお惣菜30種類が毎月届きます。余分な添加物を使っていないため、賞味期限は3ヶ月間と長め。
初期費用	50,000円　※詳細はサイト・企業へご確認ください。
月額費用	29,000円～　※詳細はサイト・企業へご確認ください。
商品代	各商品基本100円～　※詳細はサイト・企業へご確認ください。
運営会社	株式会社 KOMPEITO（コンペイトウ）
連絡先	03-6419-7144
URL	https://www.officedeyasai.jp/plan/gohan/

「オフィスでごはん」は毎月30種類の惣菜が届くサービスです。惣菜は冷凍もので、管理栄養士によって監修されています。また、毎月25種類のメニューが入れ替わるため、飽きることなく食事を楽しむことが可能です。

通常の社食サービスでは、導入時に冷蔵庫や電子レンジを用意する必要がありますが、オフィスでごはんではこれらの機器を無料で貸し出しています。つまり、追加の購入費用がかからず、導入が容易な仕組みとなっています。

mognowa(もぐのわ)

サービス名	mognowa(もぐのわ)
特徴	「食べる」という行為を通して「食の知識、味覚の体験、ワクワクと感動から産まれる食欲」の３軸を育むことがコンセプト。全国から厳選した食材を使った[主菜＋副菜]と[ご飯]の2プレートがワンパッケージとなった商品を展開している。添加物不使用で1食でバランスが整ったメニュー設計が特徴。完全受注生産で廃棄が出ない食事作りにこだわりあり。
初期費用	※詳細はサイト・企業へご確認ください。
月額費用	※詳細はサイト・企業へご確認ください。
商品代	※詳細はサイト・企業へご確認ください。
運営会社	株式会社AIVICK
連絡先	075-634-9125
URL	https://mognowa.com/

食材を厳選したこだわりの食事をオフィスに提供しているmognowa(もぐのわ)。完全受注生産で廃棄が出ない食事づくりを実施するなど、単なる食事提供ではなく、社会貢献につながることが特徴です。添加物不使用でバランスが整ったメニュー設計をしていて、従業員の健康づくりにも貢献しています。

[主菜＋副菜]と[ご飯]の2プレートがワンパッケージになった商品は、「窒素充填」という技術を採用していて、添加物を一切使用せずに賞味期限3日を実現しています。

オフィスプレミアムフローズン

サービス名	オフィスプレミアムフローズン
特徴	オフィスプレミアムフローズンは、安心・安全、おいしさにこだわった食事をオフィスに常備できる かんたん社食サービス。冷凍の食材を提供しており、化学的合成添加物や遺伝子組み換えの食品も不使用。商品の補充や代金の回収など、すべて配送スタッフが行う（エリア限定）。
初期費用	※詳細はサイト・企業へご確認ください。
月額費用	※詳細はサイト・企業へご確認ください。
商品代	100円～200円　※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
運営会社	株式会社SL Creations
連絡先	0120-010-018
URL	https://office-premiumfrozen.jp/about/

オフィスプレミアムフローズンは、「安心・安全、おいしさ」にこだわった法人向けの宅配型社食サービス。冷凍食品がメインで、添加物や遺伝子組み換え食品を使っておらず、健康経営を目指す会社の強い味方です。

また、メンテナンスフリーが特徴で、担当スタッフが月に2回、商品および耐熱皿などの消耗品の補充を実施。代金箱からの代金回収も行なってくれます。冷凍庫、電子レンジの貸与、設置も行っており導入しやすいサービスです。

配送エリアは全国ですが、メンテナンス付きの配送スタッフによるお届けは関東全域、東海、関西、広島、岡山、福岡となっています。その他の地域については、宅配便を利用したサービスで対応可能。

ESKITCHEN

サービス名	ESKITCHEN
特徴	和食、洋食、中華、アジア料理など幅広い惣菜が25品程度ある。毎月新メニューが10品ほど登場するので飽きも来ない。管理栄養士が監修した月刊情報誌も配布しており、メニュー紹介やアレンジレシピの紹介を行っている。商品陳列、賞味期限・金銭管理も対応可。
初期費用	※詳細はサイト・企業へご確認ください。
月額費用	25,000円～　※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
商品代	100円～　※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
運営会社	ESキッチン株式会社
連絡先	0120-25-8861
URL	https://es-kitchen.biz/lp

ESKITCHENは、和食、洋食、中華、アジア料理など幅広い惣菜が25品程度ラインナップされた社食サービス。毎月新メニューが10品ほど登場するので飽きがこないところが特徴です。

商品陳列や賞味期限・金銭管理も対応可能で、契約後に長期解約できないなどの縛りもありません。1ヶ月前であればいつでも解約ができ、試しに導入しやすいサービスです。

OFFICE DE YASAI

サービス名	OFFICE DE YASAI
特徴	オフィスに設置された冷蔵庫(冷凍庫)に野菜メニューを中心とした商品が届くので、いつでも利用できる。費用を企業が一部負担することによって、従業員は1つ100円～で手軽に購入できる。冷蔵庫を設置するだけで低コストですぐにスタート可能。
初期費用	※詳細はサイト・企業へご確認ください。
月額費用	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
商品代	費用を企業が一部負担することにより従業員は1つ100円～　※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
運営会社	株式会社 KOMPEITO（コンペイトウ）
連絡先	03-6419-7144
URL	https://www.officedeyasai.jp/

「オフィスでやさい」は、オフィスに定期的に新鮮な野菜や果物を届けてくれるサービスです。ザク切りの野菜、サラダごはん、カットフルーツなど、60種類以上の食品を選ぶことができ、多種多様な食事を楽しみながら栄養バランスを保つことが可能です。

1品100円からという手頃な価格設定も魅力で、経済的に健康的な食事を取ることができます。週に1度OFFICE DE YASAIの配達員が商品の補充・回収、冷蔵庫メンテナンスを実施。商品内容はニーズに応じて調整することも可能です。

KIRIN naturals

サービス名	KIRIN naturals
特徴	オンライン健康セミナーの提供を中心に、果物や野菜を手軽にとれるスムージーを提供。商品の内訳を決めると毎月同じ数が送られていく仕組み。初期費用、月額費用ともに0円で導入ハードルが低め。
初期費用	0円　※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
月額費用	0円　※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
商品代	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
運営会社	キリンビバレッジ株式会社
連絡先	お問合せフォーム
URL	https://k-naturals.jp/

KIRIN naturalsは、食育、ウォーキング、エクササイズ等の健康セミナーと共に、オフィスにスムージーを配送する健康支援サービスです。

専門家によるヘルスケアプログラムが利用可能で、スムージーのデリバリーサービスと組み合わせることで、企業の健康経営を推進することが可能です。

パンフォーユーオフィス

サービス名	パンフォーユー
特徴	パンに特化した社食サービス。全国の美味しいパンを月替わりで提供。社内カフェテリアの構築を実現できる。全国対応のリモートプランあり。
初期費用	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
月額費用	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
商品代	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
運営会社	株式会社パンフォーユー
連絡先	0277-88-9133
URL	https://office.panforyou.jp/

パンフォーユーオフィスは、全国各地の職人が焼く美味しいパンをオフィスまでお届けする社食サービスです。

配達されるパンは冷凍状態で、保存が容易であり、レンジで温めるだけで焼き立てのような美味しさを楽しむことができます。

セブン自販機

サービス名	セブン自販機
特徴	近隣の加盟店が商品の選定・補充・管理を行う。自販機はもちろんセブン-イレブンが用意。企業の負担は、初期投資としての設置時の電気工事と自販機の稼働にかかる電気代のみ。1日の就業者数または施設利用者数が300人以上、1年以上の契約であることが導入条件。
初期費用	0円～　※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
月額費用	0円～　※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
商品代	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
運営会社	株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
連絡先	お問合せフォーム
URL	https://www.sej.co.jp/sej_case/jihanki/

セブンイレブンの商品が買えるセブン自販機による社食サービス。300人以上の利用がある、電源があり電気代を負担できる、などの条件がありますが、導入できればオフィス内でセブンイレブンの商品を購入することができます。

近隣のセブンイレブン店舗が運用を担当するため導入後の管理が不要です。

オフィスファミマ

サービス名	オフィスファミマ
特徴	100名以上の従業員が常駐するオフィス・工場・官公庁・病院・学校・ホテル・商業施設などでファミリーマート商品が買える商品棚を設置。サービスエリアは東京都内23区（一部配送外エリアがあります。）、川崎、横浜が中心。
初期費用	0円
月額費用	0円
商品代	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
運営会社	株式会社ファミリーマート
連絡先	お問合せフォーム
URL	https://www.family.co.jp/company/officefamima.html

オフィスファミマはオフィス内に商品棚を設置することでコンビニエンスストアの利便性を感じることができるサービスです。

初期費用、ランニングコストは0円。ただし、100名以上の従業員が常駐するオフィスなどが条件。週に１回程度、担当者が訪問し商品を補充・入替・売上金の回収、メンテナンスを行ってくれるのは嬉しいポイント。

ミニストップポケット

サービス名	ミニストップポケット
特徴	ご利用予定人数ごと（100人以上、500人以上、100人未満）のプラン設定がある。セルフレジのため、無人で24時間365日稼働可能。キャッシュレス決済OK。人気の商品からミニストップのPB商品まで豊富なラインナップ。
初期費用	0円
月額費用	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
商品代	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
運営会社	ミニストップ株式会社
連絡先	0120-865-132
URL	https://mspocket.ministop-fc.com/

ミニストップポケットは、初期費用0円で導入可能な便利なオフィスコンビニです。事業規模ごとに（100人以上、500人以上、100人未満）プラン設定されており、ラインナップできる商品数が異なります。

売場の管理は代理店が行うため、手間いらずで利用できるのが特徴です。

TukTuk

サービス名	TukTuk
特徴	東京23区、横浜市、埼玉、千葉の一部で提供（順次エリア拡大中）。20名程度の小規模のオフィスから数百名の事業所まで幅広い導入実績がある。お弁当やおにぎりなどの軽食、冷凍食品、アイスクリーム、お菓子、ドリンク、日用品など幅広い商品を取り扱っている。
初期費用	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
月額費用	25,000円～　※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
商品代	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
運営会社	株式会社Relic
連絡先	まずは資料をダウンロード
URL	https://tuktuk-convenience-stand.com/

TukTukは、オフィスに設置できる無人コンビニです。ニーズに応じた商品配置が可能。24時間いつでも商品を買うことができるので、ランチだけでなく、朝食や休憩時間にも便利です。

在庫管理やトラブルの対処は全てTukTuk側が担当しますので、新たにスタッフを指定して社内で管理する必要がありません。また、利用者の人数制限がないので、小さなオフィスでも利用しやすいサービスとなっています。

オフィスグリコ

サービス名	オフィスグリコ
特徴	設置費用、ランニングコスト0円。グリコの商品をお菓子から飲み物、アイスなどがラインナップ。管理や補充、メンテナンスは専門スタッフが担当する。
初期費用	0円
月額費用	0円
商品代	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
運営会社	江崎グリコ株式会社
連絡先	お問合せページ
URL	https://www.glico.com/jp/shopservice/officeglico/

オフィスグリコは、グリコのお菓子やアイスなどをオフィス内で気軽に購入できる無人販売サービスです。

従業員の数に応じて導入することが可能なため、小規模なオフィスでもコミュニケーションスペースとして設けることができます。また、設置期間に関する制限がないため、各企業の状況に合わせて運用することができます。

初期費用と月額費用が0円で導入しやすいところも利点です。

Store600

サービス名	Store600
特徴	「場」に必要な商品を届けることで場の価値を最大化する無人ストア・サービス。食品だけでなく、贈り物や雑貨、調味料なども取り扱っている。
初期費用	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
月額費用	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
商品代	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
運営会社	600株式会社
連絡先	お問合せフォーム
URL	https://600.jp/

「Store600」は、各々の「場所」で必要とされる様々な商品を自動販売できる無人販売店です。

仕事に没頭するためのワークスペース、リラックスしてコーヒーを楽しむカフェラウンジ、子供たちが遊べるキッズスペースなど、さまざまな「場所」で必要とされるアイテムを提供。食品に限らず日用品なども取り扱いしています。

提供型

nonpi Chef’s LUNCH

サービス名	nonpi Chef’s LUNCH
特徴	ケータリングのノウハウを生かした最小限の設備でランチを届けるサービス。トレンドを抑えた幅広いジャンルの食事を提供。和洋中だけでなく自家製のコーヒーも楽しめる。
初期費用	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
月額費用	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
商品代	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
運営会社	株式会社ノンピ
連絡先	お問合せフォーム
URL	https://www.nonpi.com/chefs-lunch

nonpi Chef’s LUNCHは、提供型の社食サービスで、ケータリング経験を活かした幅広いメニューが特徴です。特別な設備がなくてもランチを提供することが可能であることがメリットです。

トレンドに合わせた美味しい食事を提供し、人々が集まる場を作り出すことで、会話や雑談を通じて新しいアイディアや発見を促進するサービスと言えます。和食、洋食、中華料理、そして自家製のコーヒーなど、味わい深い食事を楽しむことが可能です。

380円出張食堂

サービス名	380円出張食堂
特徴	関西中心を中心とした、導入コスト0円の出張型社食。配膳スタッフが職場に来てメニューを提供。企業で用意するのは机2つだけ。料理やごはん（炊飯ジャー）、パン、食器は全て用意してくれる。
初期費用	0円
月額費用	0円
商品代	380円～
運営会社	株式会社きっちんカンパニー
連絡先	075-925-9222
URL	https://b2b-kitchen.com/

「380円出張食堂」は、手頃な価格で温かい健康的な食事を提供する出張型社食サービスです。日替わりのメニューは、まるで母親が作ったかのような心温まる家庭料理の味を提供します。

初期費用は0円。気軽に導入することが可能です。社員間のコミュニケーション促進にも役立ちます。

DeliEats DR

サービス名	DeliEats DR
特徴	東京都23区、神奈川県、埼玉県でサービス提供（順次エリア拡大中）。販売個数は70個～（販売個数70個以下でも月額運営費の支払いで導入可能）。毎日8種類以上の選べるランチメニュー。
初期費用	0円
月額費用	0円
商品代	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
運営会社	株式会社GeNEE DeliEatsDR事業部
連絡先	03-4500-8256
URL	https://www.delieats-dr.me/

DeliEatsDR（ダイニングルーム）は、ランチ時間限定の社員食堂サービス。

従業員の各々がモバイルアプリを通じてリクエストを送信し、そのデータはレストランのシェフに伝えられます。これにより、従業員から要望があったおいしく、できたてのランチが提供されます。毎日進化し続けるITの力を活用した「社食2.0」という新しいランチサービスです。

お弁当型

オフィスde弁当

サービス名	オフィスde弁当
特徴	20食から対応可能。厳選したお弁当を日替わりで届けてくれる。キャッシュレス決済・給与天引き対応
初期費用	0円　※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
月額費用	16,500円　※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
商品代	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
運営会社	​ワオ株式会社
連絡先	お問合せフォーム
URL	https://www.officedebento.com/

「オフィスde弁当」は、毎日600円で異なる店舗のお弁当を楽しむことができる、お弁当宅配サービスです。

小規模なオフィスでも社員食堂を設けることが可能で、従業員の時間の節約と満足度向上に寄与します。

お弁当.TV

サービス名	お弁当.TV
特徴	日替わり弁当をオフィスへお届け。ネット注文可能で社内での取りまとめが不要。給与天引きにも対応可。
初期費用	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
月額費用	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
商品代	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
運営会社	お弁当テレビ株式会社
連絡先	042-660-1256
URL	https://obentou.tv/

「お弁当.TV」は個々の好みに合わせたお弁当を注文できるサービス。従業員が個人でネット注文することができるため、社内での取りまとめが不要です。

支払い方法としては、個人決済に加えて、給与からの引き落としも選べます。給与から引き落としを行う場合、データ管理も対応可能なシステムが構築されています。

おべんとうの玉子屋

サービス名	おべんとうの玉子屋
特徴	日替わりオフィス弁当が1食500円～、会議用のお弁当、パーティー用のオードブルにも対応。1日平均10食以上で導入可能。配達地域は東京23区、横浜市、川崎市
初期費用	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
月額費用	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
商品代	1食500円～　※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
運営会社	株式会社玉子屋
連絡先	03-3754-6167
URL	https://www.tamagoya.co.jp/

「おべんとうの玉子屋」は、昭和50年から続く弁当の製造・配達サービスです。1日に平均6万食以上を供給。

食品ロスの削減と環境への影響軽減に力を入れており、注文から提供までの運用上の無駄を排除することで原価への影響を最小化。これにより、低価格で美味しいお弁当を提供しています。

シャショクラブ

サービス名	シャショクラブ
特徴	企業単位で10名以上から利用可能。名前入りの専用ラベルシールで自分のお弁当が一目瞭然。ライトプラン、スタンダードプラン、ゴールドプランから利用頻度に合わせて選択できる。システムから社員の利用履歴をダウンロードでき経理担当者の負担軽減。休憩場所までお届けするので外出不要、指定時間までに配達するので待ち時間不要。
初期費用	0円
月額費用	0円
商品代	250円～　※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
運営会社	株式会社RETRY（RETRY Inc.）
連絡先	お問合せフォーム
URL	https://shashoku-love.jp/lp/

「シャショクラブ」は、社員が10種類以上のメニューから個別に選んで注文できる社員食堂サービスです。注文したお弁当が確実に受け取れるように、容器には名前が記載された専用ラベルシールが貼られています。

3つのプランは提供されるポイント数に差があります。お弁当には必要なポイント数が指定されており、所有しているポイントを使って購入します。システムから社員の利用履歴をダウンロードできる仕組みがあるため、経理担当者の負担を軽減するサービスでもあります。

OISEEQ(オイシーク)

サービス名	OISEEQ(オイシーク)
特徴	東京、福岡（小倉地区）で展開。月額固定費0円、お食事の実費のみの支払いOK。昼食以外に、朝食や会議用ケータリングの注文も可能。様々なお店の食事を日替わりで選択できる。
初期費用	0円
月額費用	0円
商品代	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
運営会社	オイシーク株式会社
連絡先	お問合せフォーム
URL	https://oiseeq.jp/top/index.html

「OISEEQ」はオイシーク社が提供するオフィス専用のフードデリバリーサービスです。周辺の飲食店からランチをオフィスまで届けてくれて、毎日違う店舗の料理を選ぶことができます。

従業員一人一人が自分で注文し、個人支払いまたは給与天引きの設定が可能なので、総務部門のまとめ作業や集計作業が必要ないのが特徴です。ランチだけでなく、朝食や会議用のケータリングの注文も可能で、利用頻度に制限はありません。

ごちクルNow

サービス名	ごちクルNow
特徴	68店舗1026種類の品ぞろえ（2023年1月時点）。日替わりランチを楽しめる。従業員が注文できるかんたん・便利なシステムあり。注文管理システムにより企業の管理工数軽減。
初期費用	0円
月額費用	0円
商品代	0円
運営会社	スターフェスティバル株式会社
連絡先	お問合せフォーム
URL	https://gochikurunow.com/lp/

「ごちクルNow」は、スターフェスティバルと提携しているレストランのお弁当を毎日異なるメニューで提供します。

ランチタイムには日々変わるお弁当を楽しむことができます。提供されるお弁当は、和食、洋食、中華からヘルシーなもの、有名店のものまで、多岐に渡るジャンルから選択することができます。68店舗1026種類の品ぞろえ（2023年1月時点）と幅広いメニューが魅力。

社食DELI

サービス名	社食DELI
特徴	導入企業500社以上。バリエーション豊富な日替わり弁当を提供。販売スタイルは会社のスペースや環境に応じて対応できる。
初期費用	0円
月額費用	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
商品代	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
運営会社	ワオ株式会社
連絡先	03-5414-5085
URL	https://www.shashokudeli.com/

社食DELIでは、550円から始まる和食、洋食、中華、エスニック、ヘルシー、日替りなど多様なお弁当メニューを提供します。

日々3万人のお客様から購入される商品のデータをリアルタイムで収集・分析し、ニーズに対応した商品を提供します。さらに、各企業の要望に応じてカスタマイズしたメニューラインナップの作成が可能です。

販売スタッフが直接社員に商品を販売するプランや、デリバリースタッフがオフィスまで商品を届けるプランなど、企業の要望に応じて柔軟に対応するサービスも魅力的です。

屋台DELi

サービス名	屋台DELi
特徴	屋台DELiはお弁当屋ではなく、お弁当のフードコート。お手軽価格（450円～）でお弁当を用意。種類が豊富で、オフィスビルの飲食フロアなど、昼間人口の多いエリアに出店。
初期費用	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
月額費用	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
商品代	450円～　※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
運営会社	ワオ株式会社
連絡先	お問合せフォーム
URL	https://www.yataideli.com/

屋台DELiは単なるお弁当屋ではなく、多種多様なお弁当を提供するフードコートのような存在です。一つのお店の空間に、様々なお弁当店が集結しています。

お弁当のメニューは和食、洋食、中華だけでなく、特定のジャンルを専門とする店や人気レストランのお弁当など、多彩に展開されています。

ダイオーズミールデリバリーサービス

サービス名	ダイオーズミールデリバリーサービス
特徴	東京都3区（中央区、港区、千代田区）で展開。提携店舗からのデリバリーサービス。和洋中の多彩なジャンルから日替わりでメニューが選べる。会議用の仕出し弁当もあり。アプリで簡単注文可能。
初期費用	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
月額費用	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
商品代	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
運営会社	株式会社ダイオーズジャパン
連絡先	0120-02-3456
URL	https://www.daiohs.co.jp/lp/meal_delivery/

「ダイオーズミールデリバリーサービス」は、外食チェーンや各種レストランの料理をオフィスまで直接運んでくれるサービスです。

ヘルシーなメニューをはじめ、和洋中多種多様な選択肢があります。会議に適した高級な仕出し弁当も提供しています。 支払いは全てスマホを通じてキャッシュレスに行うことができ、従業員が注文の管理や支払いに関する業務を手掛ける必要がありません。

その他　代行サービス等

チケットレストラン

サービス名	チケットレストラン
特徴	全国250,000店以上の飲食店やコンビニで毎日利用できる食事補助サービス。内勤や外勤、職種や年齢問わず誰もが平等に利用可能。ランチ以外にもコンビニでお菓子を買うなどの時に利用できる。
初期費用	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
月額費用	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
商品代	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
運営会社	株式会社エデンレッドジャパン
連絡先	0120-890-691
URL	https://ticketrestaurant.jp/

チケットレストランは、全国250,000店舗以上の飲食店やコンビニエンスストアで利用可能な、日々の福利厚生食事補助サービスです。

日本国内で約150,000人により利用されており、ランチタイムを充実させています。利用率は99％、継続率は98％、そして社員満足度は90%と高評価を得ている、大人気の福利厚生プログラムです。

どこでも社食

サービス名	どこでも社食
特徴	近くのレストランを「社食」として利用できるサービス。スマホ決済で提携店舗で気軽に利用できる。社員食堂を導入せずとも、企業が社員に食事の補助が可能。
初期費用	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
月額費用	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
商品代	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
運営会社	株式会社シンシアージュ
連絡先	お問合せフォーム
URL	https://dokodemo-shashoku.com/

「どこでも社食」は、近くのレストランを「社食」として利用できるサービス。スマホ決済で提携店舗で気軽に利用できる点がメリットです。

社員食堂の導入費用をかけずに企業が社員に食事補助ができ、従業員満足度向上に貢献できます。また、従業員同士のコミュニケーション活性化や健康的な食生活を促すことで健康経営の促進にも役立ちます。

びずめし

サービス名	びずめし
特徴	オフィス周辺の行きつけの飲食店が社員食堂になるサービス。チェーン店だけでなく、地元のお店とも提携可能なので、社員満足度だけでなく、地域貢献も可能。
初期費用	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
月額費用	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
商品代	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
運営会社	Gigi株式会社
連絡先	お問合せフォーム
URL	https://bizmeshi.jp/

「びずめし」は行きつけの飲食店を社員食堂として利用できるサービス。店舗との金銭のやり取りはびずめしが担当するため、従業員をはじめ企業の手間がかからないところがポイント。企業は従業員に「毎月いくら」昼食代を支給するか決めるだけです。

地域のお店だけでなく、全国に20万店舗以上の利用店舗があり、コンビニや飲食チェーン、コーヒーショップなどでも利用できるのも魅力的。

UBER eats(ウーバーイーツ)

サービス名	UBER eats(ウーバーイーツ)
特徴	Uber Eatsを社員食堂として導入するサービス。福利厚生プログラムの一環で、社員はUber Eats加盟店の料理をオフィスまたは自宅に配送料0円で注文が可能になる。支払いは給与天引きで決済の手間は不要。
初期費用	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
月額費用	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
商品代	※詳しくはサイト・企業へご確認ください。
運営会社	Uber Japan
連絡先	お問合せフォーム
URL	https://www.uber.com/jp/ja/business/

「Uber Eats」を企業の社員食堂として活用するサービスです。企業の福利厚生の一部として設けられており、サービスを導入することで社員は自宅やオフィスにて、配送料金なしでUber Eats参加の飲食店から料理を注文できるようになります。

また、支払いは給料から自動的に差し引かれるため、個々の決済手続きは一切不要です。

社食サービス導入のメリット

社食の導入を検討するにあたっては、従業員にも、企業にもメリットがあります。職場の食事環境が充実することで、従業員にとっては働きやすさにつながりますし、企業にとっては企業力そして採用力のアップにつながります。以下で詳しく説明します。

従業員の満足度向上

社食サービスは、健康的な食事の提供だけでなく、社員がリラックスできる場所を提供することで、居心地の良い職場づくりに貢献できます。

また、社員同士のコミュニケーションのきっかけにもなり、世代や役職、他部署の垣根が低くなり普段話さないメンバーとの関わりが生まれるなど、社内活性化にもつながります。社内のタテとヨコのつながりが生まれることで、チームワークが強化され、仕事が進めやすくなりストレス軽減にも役立ちます。

このようなことから、社食サービスは従業員の満足度を向上させる効果があります。

効率的な働き方促進

社食サービスを導入することにより、社員は外出して食事をしたり、コンビニへ行って食事を調達するためにかかる時間を節約することができます。例えば、ランチタイムにレストランに出向くためには、移動時間、注文から料理が出てくるまでの待ち時間、席を探す時間など、実はかなりの時間が必要です。これらを社食サービスが解決すれば、その分、本来の仕事に専念する時間が増え、業務効率が向上します。また、社食サービスを用いることで、個々の社員がコンビニなどで自身の食事を準備する必要がなくなり、その分自分の業務に集中できます。

また、働き方が多様化している現代において、24時間利用可能な社食サービスは、フレキシブルな働き方を実現する上での大きな助けとなります。

このように、社食サービスは社員の時間を節約し、業務効率を向上させるだけでなく、多様な働き方の支援といった面でも大きなメリットを提供します。

チームビルディングの機会

社食サービスは、社員同士の交流を促す場所を提供します。日々の業務の中で自然とコミュニケーションを取る機会が減ってしまう現代の職場環境では、社食サービスが社員同士のコミュニケーションの場を創出するきっかけとして有効です。

一つには、異なる部署や役職の人々が自然に交流することができるのが社食のメリットです。普段は接点の少ない部署間での交流は、新たなアイデアや意見交換の場を作り出し、組織全体の創造性や柔軟性を高めることに寄与します。

また、共に食事を摂ることは、人間関係を深める効果があると言われています。食事を通じての会話は、業務内容に限定されない広範なテーマに触れる機会を提供し、互いの価値観や思考を理解することで、より深い人間関係を築くことができます。

さらに、新入社員や中途入社社員、異動してきた社員が他のメンバーと親しくなるきっかけを提供します。これにより、新しい社員が組織文化に早く馴染むことができ、スムーズな業務遂行に繋がります。

これらの要素は全て、強固なチームビルディングを促進するものです。つまり、社食サービスは単に食事を提供するだけでなく、より良い職場環境を作り出す重要な要素となるのです。

健康管理のサポート

社食サービスによる健康的な食事の提供は、従業員の健康管理を大いに助けます。特に、均衡取れた栄養を含む食事は、従業員の健康維持や生活習慣病の予防に大いに寄与します。健康な体は良好なパフォーマンスを生む基盤であり、それが結果的には会社全体の生産性向上につながるのです。

さらに、社食サービスが提供するメニューには、栄養士が監修することもあり、必要な栄養素がバランス良く摂取できるよう配慮されています。これにより、社員一人一人が自身の健康状態を意識しながら食事を選択することが可能になります。

また、社食を通じて健康に対する意識を高める効果もあります。健康的な食事の提供だけでなく、栄養教育や健康に関する情報の提供など、社員の健康意識を高める機会を作り出すことも可能です。その結果、社員は自身の健康管理に対する自覚を深め、より健康的なライフスタイルを選択することを促されます。

これらの効果は、社員の健康という観点だけでなく、従業員の満足度や働きやすさにも影響します。健康に気を使った食事を提供する企業は、社員の福利厚生を重視していると感じられ、結果として社員の満足度や企業へのロイヤルティを高めることにつながります。このように、社食サービスは従業員の健康管理をサポートするだけでなく、企業全体の健全な経営に寄与する重要な役割を果たすのです。

人材の採用や定着率の向上

社食サービスは、人事戦略の一環として非常に有効な手段であり、優秀な人材を引き寄せ、またその定着を図るための重要な要素となります。

まず、求職者に対しては、社食サービスは福利厚生としての魅力を高めます。食事環境を提供することで、企業が従業員の健康や生活環境に配慮していることを実感させ、企業の魅力を高めることができます。さらに、企業が社食を提供することは、その企業が従業員のライフスタイルに配慮した働きやすい環境を作り出している証となり、求職者から見て企業の魅力を高めます。

また、すでに勤務している社員にとっても、社食サービスは働きやすさを向上させる一因となります。社食は、社員が効率的に食事を取り、仕事とプライベートのバランスを保つ手助けをします。さらに、健康的な食事を取ることで、社員の体調管理を助け、結果的には仕事の生産性を向上させることも期待できます。

このように、社食サービスは、企業が採用と定着のための戦略を考える際に、無視できない要素となります。求職者の引き寄せから社員の定着まで、幅広い効果を期待することができます。

社食サービス導入のデメリット

社食サービス導入はメリットばかりではありません。デメリットにも目を向けながら、自社にとって本当に必要なサービスかを見極める必要があります。

コスト負担

社食サービスを導入すると、初期導入費や、設備導入費、サービスの利用料など、コストが発生します。また、社食サービスを担当する社内の担当者も必要になり人件費がかかります。

これらの費用は企業の負担となり、そのコストが大きければその分、企業の利益に影響を及ぼす可能性があります。したがって、社食サービスの導入を検討する際は、これらのコストを十分に理解した上で、利益とのバランスを見極める必要があります。

運営の手間や人員リソース

社食サービスの運営は、労力と時間を必要とします。サービスの内容によって異なりますが、商品発注業務や、納品された商品を陳列・収納する業務、従業員の注文をまとめる業務などがあります。専任のスタッフがいない小規模な企業では、他の業務から人員を割くことが求められることもあります。

また、食材の衛生状態を適切に保つ管理業務も必要です。不適切な管理は、食中毒などの健康リスクを引き起こす可能性があるため、これらのリスク管理も重要な責任となります。

バラエティの制限

社食サービスでは、提供する食事の種類やメニューが限られる可能性があります。また、特定の食事の提供を続けることで、従業員が飽きる可能性もあります。さらに、食事の好みやアレルギー、特定の食事制限（例えば、ベジタリアンやハラール食）など、従業員の個々のニーズに対応するのは難しいかもしれません。

これらの制限は、社食サービスの導入が従業員の満足度や利用率にどのように影響するかを考える際の重要な要素となります。

従業員の需要の不確実性

企業が社食サービスを導入する際、最も重要な点の一つは従業員の需要を理解することです。従業員全員が必ずしも社食を利用するわけではなく、また、個々の従業員の食事の好みや生活スタイル、食事制限（アレルギーや特定の食事制限を持つ人など）は異なるため、一概に全員が利用するとは限りません。

また、従業員のニーズは時間とともに変化します。例えば、新たにベジタリアンになった従業員が出てきた場合、その人のニーズに合わせてメニューを調整する必要があります。また、年齢や健康状態の変化により、特定の食事を摂る必要がある従業員が出てくるかもしれません。

したがって、社食サービスは一時的な導入ではなく、継続的な運営が求められます。その運営には、企業の資源やコストが必要となります。そのため、導入する価値があるかどうかを判断するには、従業員のニーズを把握し、それを満たすためにどれだけのコストがかかるか、またその結果どれだけの効果が期待できるかを評価することが重要です。これは企業の経営戦略の一部として考慮するべき事項であり、継続的な評価と改善が求められます。

社食サービス選定のポイントや注意点

実際にどのような流れで社食サービスを選定すれば良いでしょうか。そのポイントや注意点を説明してきます。

従業員のニーズを事前調査する

社食サービスの導入を考える際、まずは従業員のニーズを調査することが重要です。社食を利用する可能性がある人数や、希望する食事の種類、利用頻度などを理解することで、適切なサービスを選ぶ助けになります。

また、食事に対して求めることも従業員によって異なります。栄養バランス重視なのか、ボリューム重視なのか、提供スピード重視なのか、これらを知ることで社食サービス選定の足掛かりにします。

設置スペースの確認

社食サービス提供者が提供できるメニューの種類を確認することも重要です。健康的な食事や特定の食事制限に対応したメニュー、バラエティに富んだメニューなど、従業員のニーズに合わせたメニューを提供できるサービスを選ぶことが望ましいです。

また、栄養バランスやボリュームなど、年齢や性別によって食事に求めることも変わります。個人の志向をを選択できるかなど、さまざまな要望に対応できるサービス内容であるかもチェックしたいポイントです。

設置什器の確認

社食サービスの導入に際しては、物理的なスペースや設備の整備が重要となります。具体的には、食事を楽しむためのテーブルや椅子、食事を摂取するための食器やカトラリー、また必要に応じて冷蔵庫や電子レンジといった調理や保存に必要な設備が必要となる場合があります。

特に、提供型やお弁当型の社食サービスの場合、食事をとるためのスペースが適切に用意されていることが必要です。これは社員が安心して食事を楽しめる空間を提供するためであり、また食事の時間が社員のコミュニケーションの場となり、チームビルディングにも寄与するからです。

また、設置型の社食サービスの場合、スペースだけでなく適切な設備の提供も重要です。たとえば、社員が自分で食事を温め直したり保存したりするための冷蔵庫や電子レンジなどが必要となる場合があります。これらの設備が適切に設置・管理されていることは、食事の品質維持や衛生状態の確保にも直結します。

従業員が食事を楽しむためのスペースや設備が適切に整備できるかどうかを確認することが大切です。

社食を導入する際にかかる費用を確認

社食サービスを導入する際には、そのコストは多岐にわたります。最初に考えるべきはサービス料金ですが、それだけでなく、設置費や設備の費用、メンテナンス費用、配送費など、様々な費用が発生します。これらの費用は、予算の範囲内で計画的に管理することが企業にとっては重要となります。

これらのコストを総合的に評価し、その結果が企業の予算や目指す福利厚生の水準に合致するかを検討することが重要です。

社食サービスを福利厚生として導入する条件

社食サービスを福利厚生として提供するには、いくつかの条件を満たす必要があります。その内容を詳しく説明します。

全社員が対象であること

社食サービスを導入する際に、そのコストを福利厚生費として計上するためには、社食サービスが全社員を対象として設定されている必要があります。全ての社員が利用可能な制度であれば、発生したコストは損金として扱われ、税金計算の基準となる所得から控除することが可能です。

しかしながら、一部の社員だけを対象とした社食サービスを導入した場合、その費用は福利厚生費とは認められず、対象社員の給与として扱われます。その結果、社員は社食サービスの料金分を受け取ったとして所得税が課せられることになります。

補助額には上限がある

社食サービスを福利厚生として提供する際、企業が補助できる額には制限が設けられています。企業が補助できる上限は、社員1人当たり月に3,500円（税抜）までです。その額を超える補助は、給与として計上され、その分は社員の所得税の対象となります。

つまり、企業が補助できる金額として認められるのは、食事代から社員の自己負担額を引いた後の月額3,500円（税抜）までとなります。これを超える部分の給与については、社員が税金を支払う必要があります。

参考／No.2594 食事を支給したとき｜国税庁

社員が半額以上負担していること

社食サービスを福利厚生として取り扱うためには、食事の料金のうち、少なくとも半分以上を社員自身が負担する必要があります。つまり、企業が社員に対して提供できる補助金額は、食事代全体の半分までということになります。

例えば、企業が社員一人当たり月額3,500円（税抜）を補助する場合、社員の自己負担額も最低限、この額と同等の3,500円（税抜）が必要となります。そのため、社員が受けられる食事の総額は、最大で7,000円（税抜）までとなります。

参考／No.2594 食事を支給したとき｜国税庁

まとめ

設置型や提供型、お弁当型など社食サービスには色々な種類があります。導入するのであれば、それぞれのメリット、デメリットを加味して自社のニーズや従業員のニーズにマッチする社食サービスを導入することが大切です。

食環境の充実は、従業員満足度の向上に寄与することはもちろん、業務効率の向上や生産性の向上にも役立ちます。さらに、企業力アップにもつながり、採用力強化にも結び付きます。

社員食堂を導入するとなると、費用は大きくかかりますが、社食サービスは比較的気軽に始められるサービスでもあります。コスパの良い社食サービスをぜひ検討してみてはいかがでしょうか。