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大企業の福利厚生は充実しているのか？

一般的に大企業は福利厚生が充実している傾向にあります。その大きな要因は従業員の人数が多いことです。多くの従業員が働いていたいと考えるような、人材の吸引力が高い職場環境をつくるひとつの方法として、多種多様な福利厚生の提供が考えられます。また、従業員の数が増えると、その分個々の従業員が企業に求めるものも増えます。できる限り多くの従業員が満足できるようにと要望に応えていくうちに、福利厚生が充実することも背景にあるでしょう。

福利厚生の充実は、従業員の満足度や従業員ロイヤルティのアップにつながります。多くの従業員の仕事に対するモチベーションを上げるためにも、福利厚生は非常に重要な存在です。ただし、すべての大企業において、福利厚生が充実しているとは言い切れません。福利厚生は、企業ごとの経営状況や企業文化、業種の傾向などによっても内容が大きく異なるためです。

法定福利厚生と法定外福利厚生

福利厚生は、最低限整備することが法的に決められている「法定福利厚生」と、企業が自由に設定できる「法定外福利厚生」の2種類があります。

法定福利厚生は、企業から従業員への提供が法律で定められているため、整備が不十分であれば法律違反となります。

法定外福利厚生は、法律の縛りが特になく、企業がそれぞれの裁量で整備できることが特徴です。自社のカラーを活かしたオリジナリティにあふれる福利厚生を設けている企業も多く、中には福利厚生のユニークさで大きな話題を集める企業なども見られます。法定外福利厚生の幅は広く、金銭的なものから従業員が働きやすくなる工夫までさまざまです。大企業の多くは、従業員の満足度向上や企業の社会的責任（CSR）を重視する視点から、法定外福利厚生を設け、充実に努めています。

法定福利厚生の例

法定福利厚生は、具体的には健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険・子ども子育て拠出金のことです。

健康保険・厚生年金保険・介護保険は社会保険と呼ばれるもの。社会保険料は雇用している企業側が負担する部分もあり、従業員の保険料負担が軽くなります。雇用保険と労災保険はまとめて労働保険と呼ばれています。勤務中にケガ・病気にかかったとき、失業したときなどに給付金を受け取るための保険で、こちらも従業員が安心して働くために不可欠です。子ども・子育て拠出金は、子育て支援のために事業主が納めなければならない税金です。

法定外福利厚生の例

法定外福利厚生の例として挙げられるのは、通勤・住宅など各種手当や従業員の慶弔・お見舞い金、健康支援、特別休暇、自己啓発、子育て支援、レクリエーションなどです。

この他にも、企業ごとに独自性を出したユニークな福利厚生を提供している例もあります。

大企業の福利厚生の事例

ここからは、大企業が実際に従業員に提供している福利厚生の事例を解説します。

トヨタ自動車

国内トップの自動車メーカーであるトヨタ自動車では、ポピュラーなものから独自性の強いものまで、幅広い福利厚生を設けています。機能性の高い社員寮、各種スポーツセンターの利用サービス、保養所利用サービス、寮と会社・オフィス間のシャトルバス運行、子育て世代にうれしい事業所内託児施設など多彩です。

また、自動車メーカーらしい、車両の社内販売制度やトヨタ団体自動車保険なども。その他、トヨタの従業員及びその家族が利用できる共済制度「トヨタ共済会」や、各種福祉サービスの費用を一部補助する「トヨタ福祉基金」なども設置されています。

ダイハツ工業

国内有数の大手自動車メーカー・ダイハツ工業も、福利厚生が充実している企業です。在宅勤務を推奨しており、在宅勤務日はリモートワーク手当が支払われます。年次休暇だけでなく、GW・夏期・冬期など、連続10日前後の休暇も設けられていて、仕事とプライベートのメリハリがつけやすくなっています。

また、子育て支援の充実も特徴的。育児休職奨励金や短時間勤務、両立支援再雇用制度の他、不妊治療休職など特別な事情に配慮した制度もあります。なお、事業者ごとに診療所が併設されており、従業員の健康面を手厚くフォロー。最新医療機器を使用した前進の節目健診など、ヘルスケアにも力を入れています。

関西電力

西日本の大手電力会社である関西電力では、定番の福利厚生の他、カフェテリアプランを設けています。カフェテリアプランは数多くある福利厚生メニューの中から、従業員が自由に選んでさまざまな補助などを受けられるサービスです。

保養所・フィットネスクラブ・ベビーシッター・資格取得講座など、バラエティ豊富なメニューが揃っています。また、社内のスポーツ・文化活動を行うクラブ・団体に対し、活動の支援なども行っています。仕事だけでなく、業務外の活動やオフを豊かにできる福利厚生が充実した環境です。

グーグル

世界を代表するグローバルなIT企業であるグーグル。グーグルでは、IT企業ならではのシステムやデータなどを利用した福利厚生を展開しています。

例えばグーグルは社員のヘルス・ウェルネスケアを重視しており、メンタルヘルスに特化したプログラムやメンタルヘルスアプリへのアクセス権、トランスジェンダーの社員向けの医療プログラムなどを提供。また、社員同士が学び合いコーチングできるプラットフォームやリモートワークや、オンデマンドで参加できる各種教室なども用意されています。

高島屋

大手老舗百貨店である高島屋は、従業員のキャリアビジョンとライフスタイルを支える福利厚生を設けています。例えば育児に関する制度や支援メニューを充実させています。

高島屋の育休取得率（2022年度）は、男女ともに100％です。また、ライフステージなどに関連したさまざまな制度も整備しています。子どもの学校行事の際に使える「スクールイベント休暇」や、育児・不妊治療などのため使える「リザーブ休暇」、単身赴任をする社員が帰省時に使用できる「おかえりなさい休暇」など、ユニークで便利な休暇制度も充実しています。

ゆうちょ銀行

国の機関から民営化された歴史を持つ大手金融機関・ゆうちょ銀行は、従業員が仕事と生活を両立するための支援制度に特に力を入れています。

具体的には、妊娠・出産・育児・介護などのライフステージごとに、さまざまな休暇や勤務スタイルの変更、支援サービスなどを用意。また、育児・介護などに関する悩みを抱え込ませないため、専門家への相談ダイヤルの情報提供なども行っています。従業員が生活の変化によって仕事を諦めずに済むよう、多角的にフォロー可能な福利厚生を充実させています。

本田技研工業

世界をまたにかけ事業を展開する大手自動車メーカー・本田技研工業では、各種休暇や資格取得支援、両立支援など幅広い種類の福利厚生が充実しています。

特に従業員休暇の取得には力を入れており、有給休暇が取得しきれず繰り越し時に無駄になってしまうことがないよう「有休カット・ゼロ」運動が行われています。また、ユニークな福利厚生としては、持家促進制度があります。従業員の持家取得をサポートする制度で、自己資金の積立支援や持家購入・増改築時の補助を受けることが可能です。

福利厚生を充実させるメリット

多数の大手企業がさまざまな工夫をこらしながら、福利厚生の充実をはかっています。それでは、福利厚生を充実させるメリットとは何なのでしょうか。具体的に解説します。

従業員の満足度向上

福利厚生を充実させることで、従業員の満足度向上が期待できます。福利厚生は従業員が快適に働き続けるためのものです。福利厚生が充実しているほど、従業員の働き方や仕事以外の生活の質が上がります。

その結果、仕事に集中しやすくなるため、働くモチベーションがし、生産性の向上にもつながると考えられます。また、働きやすい環境が整っていると、従業員に余裕が生まれ、職場の雰囲気も良くなります。そこから、職場全体のパフォーマンス向上なども期待できるでしょう。

社員の健康維持

従業員が健康を維持し続けることは、企業にとっても非常に重要です。心身の健康を維持できず、調子を崩してしまうことがあれば、仕事に集中できる状態ではなくなります。業務のパフォーマンスが落ちたり、療養のための休職を取らざるを得なくなったりする可能性もあります。また、最悪の場合、従業員が離職を選ぶことにもなりかねません。

長期的に企業の生産性を保ち続けるためには、従業員が健康な状態であることは不可欠。そのため、健康維持を目的とした福利厚生も多く見られます。例えばフィットネスクラブの利用支援、健康食品の提供、各種健診の補助などを行い、社員の健康維持に貢献するなどが挙げられます。

社員定着率の向上

福利厚生の充実は、社員定着率の向上にも大きく影響します。多くの企業は自社に社員が定着してくれることを望んでいます。社員の入れ替わりが激しいと、業務のノウハウや豊富な経験を有する社員が少ない状態になり、業務の効率が下がります。

また、新人が多いと新人教育に多くのコストをかけなければいけません。また、社員がなかなか定着しにくい企業は、働きにくい理由があるのではと考えられやすく、イメージダウンにもつながります。社員定着率が上がれば、スキルも経験も有した社員が自社に多くとどまってくれるため、このような問題を解消できるでしょう。

社員定着率を上げるため有効な方法は、社員が長期的に働き続けたいと思えるような職場環境を整えることです。さまざまな福利厚生を用意して、社員の仕事や生活をサポートできれば、社員は快適に仕事ができる職場と判断し、長く勤続してくれる可能性が高まります。

優秀な人材の獲得

福利厚生を充実させれば、優れた人材を獲得する機会にも恵まれやすくなります。業界によっては、各企業での人材獲得の競争が激しい場合も。競争に勝ち、優秀な人材に入社してもらうためには、企業の魅力を高める必要があります。

そこで有効なのが、福利厚生の充実です。種類が豊富で質の高い福利厚生を提供する企業は、働きやすい職場と認識されるため、優秀な人材に就職先として選ばれる可能性が高くなるでしょう。

モチベーションの向上

福利厚生の充実には、社員の成長を促し、モチベーションを向上させるメリットもあります。福利厚生の中には、研修・講座参加の機会提供や資格取得のサポートなど、社員の自己啓発を支援する内容も多く見られます。

このような福利厚生メニューにより社員が自己成長することで、社員は自分のスキルアップを実感するでしょう。その結果、仕事への熱意や意欲がアップし、企業全体のパフォーマンス向上につながると考えられます。

社会的評価の向上

福利厚生の充実によって、企業の社会的評価を向上させることも可能です。従業員の福祉に力を入れている企業は、従業員に手厚いホワイトな企業として社会からの評価が高まり、ブランドイメージも強化しやすくなります。

消費者の多くは商品・サービスを購入する際、それを提供している企業がどのような企業なのかも判断の材料にします。優良な企業は、消費者に良いイメージを持ってもらいやすいでしょう。また、投資家が投資先を選ぶ場合にも、企業の社会的評価やイメージは重視されます。

大企業で人気の福利厚生

それでは最後に、大企業でよく見られる人気の福利厚生を紹介します。人気があるということは、多くの従業員に求められているということです。人気の福利厚生を参考にすれば、自社の従業員の満足度向上にもつながるかもしれません。

食事・昼食サポート

食事や昼食のサポートは、特に人気の高い福利厚生です。例えば社員食堂の設置や、食事補助券の配布などがあります。飲食店経営を事業として行っている企業であれば、系列店で食事する際、割引が適用されるなども。その他、栄養バランスがとれた食事を従業員に届けるサービスなどを導入している企業もあります。

食事の充実は従業員の生活の質向上や健康維持にもつながります。また、社内に社食が完備されていれば、食事のために社外に出なくてもよくなるため、手軽にスピーディに食事をとりたい社員にとって非常に便利です。

なお、社食はリーズナブルな価格設定がされていることも多く、社員の食費のサポートにもなります。導入費用はおおまかに1人あたり3,500円以下です。

住宅手当・家賃サポート

住宅手当や家賃サポートは福利厚生の定番です。住居にかかる費用は家計の中でも大きなウエイトを占めるため、これを企業が補助することにより、従業員の生活がより安定します。

世代を問わず人気の高い福利厚生であり、非常に多くの大企業が取り入れています。なお、制度については支給額の上限や世帯の形態、雇用形態などの条件を細かく定めることが重要です。

企業が社員に1人あたりに支給する住宅補助の金額は、10,000～20,000円が相場。福利厚生の中では、企業の負担が多い方ではありますが、その分従業員の満足度アップが大きく狙えると言えます。

法定外の健康診断（人間ドック・脳ドック）

法定外の健康診断も取り入れている大企業が多く見られます。企業には法定健診として、従業員に対し雇用時と年1回の定期健診を行うことが義務付けられています。この定期健診の項目に上がっていない部分の健診が、法定外の健康診断です。具体的には人間ドッグや脳ドッグなどがあります。

健康診断は各個人ではなかなか自主的に受けづらいもの。企業が福利厚生として、さまざまな健康診断の機会を提供することにより、従業員は自分の体の状態を把握しやすくなり、場合によっては早期に治療など適切な対応が取れます。従業員の健康維持に直接かかわる福利厚生です。導入費用は1人あたりおおよそ30,000円が目安です。

生命保険の団体割引

大企業の福利厚生では、生命保険の団体割引も人気です。これは、生命保険会社と企業が契約することで、従業員が一般的な生命保険より安く加入できるというもの。もしものときに備えて生命保険に加入したいと考えているものの、保険料をできる限り安く抑えたいと希望している人も多いでしょう。

この福利厚生を導入することで、従業員は手ごろな金額で生活に安心感をプラスできます。また、企業が保険料を全額負担する場合は、その全額を損金に計上可能です。従業員にも企業にも魅力のある福利厚生と言えるでしょう。導入費用は1人あたりおおよそ月額500円ほどです。

駐車場完備・専用通勤バス

通勤手当を支給している企業は数多くありますが、駐車場完備や専用通勤バスで通勤をサポートしているケースもよく見られます。

駐車場は車で通勤する従業員を支援するものです。職場に駐車場がなければ、従業員は近隣で他の駐車場を探さなければいけません。駐車料金がかかり、また駐車場から会社に移動するまでの手間もかかります。

専用通勤バスは最寄り駅と職場の間を運行するものです。通勤時の公共交通機関は混雑しがちですが、専用のバスを利用すれば快適に移動できます。駐車場や専用通勤バスを設けることにより、従業員の通勤時のストレスを和らげられるでしょう。

その結果、仕事へのモチベーションの低下を防ぎ、企業の生産性の維持につなげられます。また、採用活動においても、通勤がしやすいことをアピールできるでしょう。

社宅・独身寮

社宅や独身寮など、従業員に住まいを提供する福利厚生も人気を集めています。社宅は従業員が家族と住める住居、独身寮は単身の従業員のみが住める住居です。

企業が建物を直接運営するパターンや、外部の住宅・集合住宅などを借り上げるパターンがあります。社宅や独身寮は、一般的な相場よりも安い家賃で提供している場合が多く、従業員は住居費を大きく抑えることが可能です。導入にかかる費用は、初期費用（敷金・礼金・仲介手数料・保険料など）の内容や家賃額などによるため、企業ごとにかなり異なります。なお、家賃額は都市部ほど高くなりやすいでしょう。

宿泊施設・レジャー施設の割引

宿泊施設やレジャー施設の割引も人気の高い福利厚生です。企業が保有している施設、または契約している施設を従業員やその家族が利用する際、割引が適用されるというもの。仕事が休みの日はレジャーや旅行を楽しむという人も少なくありません。しかし、レジャー施設の入場料や利用料、宿泊施設の宿泊料は高額なケースも多々見られます。

そこで福利厚生を利用すれば、従業員や家族は安くレジャーや旅行を楽しめるでしょう。そして楽しい休暇が心身のリフレッシュにつながり、また仕事で良いパフォーマンスをしてくれると期待できます。また、従業員の家族からも、従業員に手厚い良い会社だと信頼されやすくなります。

社員旅行・親睦会サポート

社員旅行や親睦会のサポートなど、社内レクリエーション関連の福利厚生も人気です。業務を円滑に行うためには、職場で良好な人間関係を築くことも重要です。社員旅行や親睦会は、そういった人間関係の構築に役立つ場と言えます。

また、社員旅行や社内イベントには、本社・支社のさまざまな部署から社員が参加するため、普段あまりかかわりのない社員と交流し、人脈を広げる機会としても有効です。社員旅行・親睦会にかかる費用の補助などを福利厚生で行うことにより、社員がさらに参加しやすくなります。

福利厚生を充実させ従業員が快適に働き続けられる職場環境を整えよう

多くの大企業は、自社の従業員が快適に働き続けられる職場環境の整備を目指し、福利厚生の充実に力を入れています。幅広い内容の福利厚生を設けるなら、外部サービスを利用して効率的に充実させることもおすすめです。

心幸グループの福利厚生支援サービスでは、企業内での売店・コンビニ・社員食堂・カフェテリア運営や、従業員の健康サポートなど、多彩なメニューを用意しています。ぜひ福利厚生導入の参考にしてください。