目次

健康経営支援サービスとは？

健康経営支援サービスとは、従業員の健康管理と健康増進を戦略的に進める・実現するためのサービスです。

具体的には、以下のようなサービスが挙げられます。

・健康診断やストレスチェックのサポート

・ヘルスリテラシーに関する教育に提供

・専門の産業医・保健師との面談や保健指導を実施

・福利厚生サービスの提供

・食事の補助

健康経営を進めるにあたって、「普段の業務で忙しく、健康経営に関する業務まで行う時間がない」「効果的に従業員の健康意識をアップさせたい」という場合に、健康経営支援サービスの活用がおすすめです。

健康経営とは？

そもそも健康経営とは、企業が従業員の健康を経営課題の一つとして捉え、実施すべき投資や具体的な施策を戦略的に取り組む経営手法のことです。

中長期的な企業の成長戦略として位置づけて、従業員への健康投資を行うことで、企業全体の生産性やパフォーマンスを向上させることを目指します。

その結果、従業員の確保や離職率の抑制、企業の業績や株価向上にもつながります。

健康経営の考え方は、アメリカの経営心理学者ロバート・ローゼン氏が提唱したのがはじまりです。

ローゼン氏は1980年代に「健康な従業員が生産性・収益性の高い社会をつくる」と主張しました。

従業員の健康管理は自己責任という従来の考え方と異なり、健康経営では従業員も会社の資源と位置づけて、健康に投資すべきだという考え方をします。

要するに、従業員の心身の健康は、企業の生産性や収益を上げるために欠かせないということです。

健康維持と病気にかからないためにも、日常的に従業員の健康管理に取り組む必要があります。

このように、健康経営の最大の目的は、従業員が身体と精神両方の健康を保てる環境を維持し、結果的に企業全体の生産性や収益性を向上させ、中長期的な成長を実現することです。

健康経営優良法人とは？

健康経営優良法人とは、2016年に経済産業省が設立した制度（健康経営優良法人認定制度）に基づき、日本健康会議によって認定された、健康経営に真摯に取り組む法人のことをいいます。

特に優れた健康経営を行う法人を明確にすることで、従業員や関係企業などからの評価を受けられる環境を整えることを目的としています。

健康経営優良法人認定制度では、健康・医療新産業協議会健康投資ワーキンググループによって規定された評価基準に基づいており、「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2部門に分かれているのがポイントです。

企業の規模を問わず、従業員の健康課題や日本健康会議が推進している健康増進の取り組みに対して、真摯に向き合い健康経営を実施している法人に表彰されます。

また、2016年より東京証券取引所と共同して、健康経営優良法人である上場企業の株を「健康経営銘柄」として、評価・選定を行っています。

このように、健康経営優良法人の認定を受けることで、企業の業績だけではなく株価上昇にもつながるのです。

健康経営支援サービスの最新情報

健康経営に注目する企業は、年々増加傾向です。

実際に、「健康経営優良法人2024」では、大規模法人部門に2,988法人（上位法人には「ホワイト500」の冠を付加）、中小規模法人部門に16,733法人（上位法人には「ブライト500」の冠を付加）が認定されました。

それに伴って、健康経営優良法人を目指せる健康経営支援サービスに投資する企業も増えています。

経済産業省が2024年3月に発表した「健康経営の推進の概要」によると、健康経営支援サービスの市場規模は2021年で6,610億円となりました。

今後も市場規模は伸び続け、2050年には3兆7,212億円規模になることが想定されました。

現在、各地方自治体では、健康経営や健康づくりに対して取り組む企業への認定・表彰制度を、積極的に導入している傾向です。

また、こうした企業に対して、奨励金や補助金、融資優遇などを受けられる自治体や金融機関が増加しています。

こうした背景から、健康経営支援サービスを取り入れる企業やサービス数は、今後も拡大する見込みであるといえます。

健康経営支援サービスを活用するメリット

健康経営支援サービスでは、健康診断やストレスチェックのサポート、専門の産業医・保健師との面談・保健指導など、さまざまなサービスが提供されています。

ここでは、健康経営支援サービスの活用で得られるメリットについて解説します。

健康診断業務を効率化できる

健康診断は、企業に実施義務があります。

しかし、普段の業務で忙しいあまり、健康診断やストレスチェックの受診管理が大変・記載漏れが発生したというケースがあるのではないでしょうか。

そこでおすすめなのが、健康診断のサポートサービスです。

健康診断のサポートサービスは、健康経営支援サービスの中に含まれており、以下のようなサポートがあります。

・予約代行

・精算代行

・受診の管理

・結果の回収・管理

・健康課題の可視化

これらのサポートを受けることで、効率的に健康診断業務を実施でき、手作業でのデータ管理を減らすことが可能です。

また、従業員全体の健康状態を管理者がひと目で確認でき、健康課題を抱える従業員をいち早く発見し、必要な対策を講じやすくなります。

このように、健康診断のサポートサービスを導入することで、人的ミスの防止や作業負担の軽減につながり、従業員に対してきめ細かなサポートを実現できます。

従業員の健康意識アップにつながる

健康経営支援サービスの中には、従業員自身がヘルスリテラシーを高められる魅力的なサービスがあります。

たとえば、日々更新される動画やコラムなどの教育コンテンツに、食事の補助や健康管理アプリの提供など、さまざまな健康行動を促せるサービスがあります。

これらのサービスを取り入れることで、食生活の改善や運動機会の増加など、自社のサポートだけでは難しい部分まで補完できます。

また、定期的な検診と比べ、継続的な支援を受けられるのも特徴です。

これにより、従業員が日頃から健康意識に力を入れるようになり、心身の健康維持・向上につながります。

そして、病気にかかるリスクを低減でき、パフォーマンスの向上や離職率の低下が期待できます。

適切な保健指導を実施できる

複数の支社・営業所を抱えており、産業医の選任義務がない小規模企業は、健康診断で問題があっても十分に対応ができていないケースがあります。

また、産業医や保健師が配置されている小規模企業や大規模企業であっても、業務が煩雑になると、従業員一人ひとりのケアが行き届かなくなることも考えられます。 

健康経営支援サービスを導入すれば、健康状態の自動判定機能や専門の産業医・保健師により、効率よく丁寧な保険指導を受けることが可能です。

サービスの中には、健康診断・勤怠状況・アンケート・面談内容など複数のデータに基づいて、産業医が従業員の健康状態を判定したり、面談によって判明した行動計画をアプリなどを通して実施状況を把握したりとさまざまです。

また、システム上の診断結果やアンケート結果の参照や産業医面談の記録を保管できる機能もあり、指導者と受診者の負担を抑えつつ、従業員一人ひとりにあった適切な保険指導を行えるようになります。

このように、健康診断業務担当者も状況把握が容易になるため、健康経営の効果アップが見込めます。

健康経営支援としておすすめのアプリ・プログラムサービス5選

健康支援アプリ・プログラムタイプは、食生活や運動習慣、生活習慣の改善といったヘルスリテラシーの向上とセルフケアの促進を目的として掲げ、従業員が健康的な生活が送れるように健康教育を提供するサービスです。

ここでは、さまざまな側面から健康支援を実施してくれる健康経営支援サービスを5つ紹介します。

オフけん（心幸ウェルネス株式会社）

・健康経営優良法人の認定率が100％の確かな実績

・包括的な「健康管理アプリ」が標準装備で使いたい放題

・サポート体制充実でリーズナブルなサポート費用

・アプリを通じて、厚生労働省推奨の「ストレスチェック」を実施可能

・厚生労働省が推進する「健診結果のデジタル化」にも対応

オフけんは、企業の健康経営を支援する専門サービスとして、健康経営優良法人の取得をトータルにサポートしています。

これまでオフけんが、健康経営優良法人認定をサポートした企業は延べ111社になります。

そのうち、健康経営優良法人を取得したのは111社と、すべての企業で取得実績があるのが特徴です。

毎年変化する認定基準にあわせて柔軟に対応し、現状把握や課題設定、具体策の提案などトータルでサポートを行いつつ、確実に認定取得まで導きます。

また、サポート期間中は、健康アプリが人数制限なしの使い放題で、追加料金を支払う必要がありません。

料金は、大規模法人部門の場合だと月額40,000円のみ、中小規模法人部門の場合だと月額20,000円のみと、定額でわかりやすい価格設定となっています。

そして、低コストでサポート体制が充実しているのも魅力です。

具体的には、健康経営優良法人認定の取得はもちろん、健康管理アプリの導入や「出前からだ測定会」などがあります。

「出前からだ測定会」は、測定会を通して、職場の雰囲気を向上させるだけではなく、従業員の健康促進も目指せるおすすめの社内イベントです。

測定会では、大きく2つの測定を実施します。

・体成分測定：全身の筋肉量や脂肪量がわかる

・体力測定：握力、バランス力、ジャンプ力、反射神経、やわらかさ、腹筋力がわかる

測定した結果は、その場でプリントアウトし、専門知識のあるスタッフがカウンセリングを実施します。

そして、からだ年齢が判明し、社内ランキングがわかるので、従業員同士のコミュニケーション促進につながります。

また、従業員が元気になることで、業務効率・生産性アップに役立つため、企業全体に活気をもたらすことが可能です。

こうして、自社だけでは気づけない課題を明らかにしたうえで、具体的な取り組みを実践します。

認定取得後は、振り返りを実施し、取り組みをさらにステップアップさせ、真の健康経営を実現可能です。

このようにオフけんは、人数制限なしの使いたい放題なので、企業と従業員の双方でいつでも・どこでも・アプリで健康管理ができます。

健康経営の導入・推進や健康経営優良法人認定の取得を希望する場合は、ぜひオフけんのサービスを利用することをおすすめします。

FiNC for BUSINESS（株式会社FiNC Technologies）

・オンライン上でデータの一元管理や従業員に受診勧奨が可能

・歩数ランキングやチャット機能などで楽しみながら、意欲的に健康増進活動ができる

・ポイント付与制度でモチベーション維持

FiNC for BUSINESSは、産業保健領域による業務効率化と健康チャレンジプログラムにより、ゲーム感覚で健康行動を促せるクラウド型アプリです。

自社の特徴に合ったシステムの企画・開発の提案や、既存システムの連携・カスタマイズに対応しているのがポイントです。

健康診断やストレスチェックといったデータの一元管理や、従業員への受診勧奨がオンライン上で行えます。

そのうえ、健診機関ごとにフォーマットの項目が異なっていても自動で統一できるので、健康管理業務の効率化や業務負荷の軽減、ペーパーレス化にも貢献できます。

また、従業員一人ひとりの健康課題や趣味嗜好に合わせて、独自の健康チャレンジプログラムを設定し、ゲーム感覚で健康管理に取り組むことが可能です。

具体的には、歩数ランキングやチャット機能を通して、健康に関する競争意識やコミュニケーションの活性化により、意欲的に健康活動ができます。

さらに、歩数や体重の目標を達成することで、独自のECサイトで使えるポイントをもらえるため、運動の無関心層も巻き込めます。

詳しい料金は、株式会社FiNC Technologiesにお問い合わせください。

KIWI GO（株式会社アジャイルウェア）

・アプリの活用で自然に運動が習慣化

・従業員のやる気向上に期待できる、スマートバンドを提供できるプランもあり

・同じ趣味の人と集まれるギルド機能搭載

KIWI GOは、従業員にアプリを入れて活用してもらうだけで、日常的な運動を促進できるサービスです。

歩くとポイントが付与され、チームで競うウォーキングイベントを通して、ゲーム感覚で従業員の参加を促せます。

また、同じ趣味の人と集まれるギルド機能が備わっており、コミュニケーションの活発化にも期待できます。

料金プランは4つあり、初期費用は0円、月額料金は500円/人から開始可能です。

そして、GREENプラン以上になると、スマートバンドを提供しています。

中には、料金は定額で、100名まですべての機能を使える、3か月集中プランもあります。

Beatfit for Business（株式会社アリストル）

・健康経営銘柄・健康経営優良法人を含む多くの企業が導入

・厳選されたプロトレーナーが運動をサポート

・専用のダッシュボードでデータを一元管理

Beatfit for Businessは、従業員自らが運動やメンタルケアを促すことに特化したデジタルヘルスケアサービスです。

導入している多くの企業は、健康経営銘柄・健康経営優良法人の認定を受け、豊富な実績があります。

また、ウォーキングやストレッチ、ヨガなどといったオリジナルコンテンツを多数収録しているのも特徴です。

厳選されたプロトレーナーが運動をサポートし、1日3分からスタジオレッスン感覚で、楽しく運動を続けられます。

そして、専用のダッシュボードには、以下のようなさまざまなデータを集約できます。

・従業員の年代や性別

・部門別に利用状況

・運動嗜好

・勤怠データ

・健診データ

こうしたデータをダッシュボードに統合することで、健康業務に関わる担当者の負荷を抑えることが可能です。

詳しい料金は、株式会社アリストルにお問い合わせください。

HELPO（ソフトバンク株式会社）

・健康医療相談チャットを通して、24時間365日オンラインで相談・診療が可能

・ポイントプログラムでモチベーション維持

・マイカルテで自分の健康状態を確認できる

HELPOは、従業員の運動促進に加えて、オンラインでのチャットや診療ができるサービスです。

健康医療相談チャットでは、24時間365日どこでも対応でき、健康相談のみならず、オンライン診療やワクチン接種支援なども行っています。

医師、看護師、薬剤師などに直接相談ができ、身近な人に相談しづらい悩みも相談可能です。

また、ポイントプログラムでは、徒歩数や健康チャレンジの達成に応じてポイントが貯まり、従業員のモチベーション維持につながります。

貯まったポイントは、PayPayポイントに交換したり、アプリ内のショッピングで市販薬や日用品などを購入したり、利用用途が豊富です。

さらに、マイカルテを通して、以下のようにさまざまな健康に関するデータを確認できます。

活動記録／睡眠／体重／血圧／血糖値／心拍数

加えて、自身で目標を設定できるため、従業員の健康意識を高められます。

詳しい料金については、ソフトバンク株式会社にお問い合わせください。

健康経営支援としておすすめの健康管理システム5選

健康管理システムタイプは、従業員の健康にまつわるデータを、クラウド上で一元管理できる製品を指します。

担当者の負担軽減と健康データの可視化ができ、リモートワークでも健康管理をしやすいのが魅力です。

ここでは、健康管理システムタイプの健康経営支援サービス5製品をまとめました。

mediment（メディフォン株式会社）

・健康管理に関する業務や情報を一元管理して、担当者の手間を削減

・保健師や看護師の資格を持つスタッフがサポート

・多言語に対応しており、外国人労働者の健康管理も可能

medimentは、健康診断や産業保健業務に関するデータの一元管理・活用により、健康管理業務の効率化をサポートするクラウド型のシステムです。

主に、以下のようなサービスをオンライン上で行えます。

・健康診断の予約・受診支援

・診断受診を奨励するメールの一斉送信

・ストレスチェックの実施

・産業医との面談

・産業医面談の内容や履歴の確認

・労働基準監督署に提出する報告書の自動作成

・健康診断やストレスチェックの結果を参照

紙やPDFなどで取り込んだデータは、ひと目で確認できるため、健康リスクの高い従業員を可視化できます。

そして、医療知識の豊富な産業保健スタッフがサポートしてくれます。

また、外国人労働者がいる企業も、多言語表示や通訳に対応しているため、安心して利用できます。

詳しい料金は、メディフォン株式会社にお問い合わせください。

newbie（株式会社マイクロウェーブ）

・リーズナブルな価格設定で、最短1週間で導入可能

・健康管理に関するデータを集約して、ペーパーレス化に貢献

・直感的に操作できるシンプルな画面構成

newbieは、従業員の健康に関するデータを一元管理できるシステムです。

初期費用は550円/人（税込）、月額料金は1ユーザーあたり55円（税込）からと従業員に応じて決まり、リーズナブルな価格設定です。

また、導入までの期間は最短1週間のため、すぐに導入したい場合には適しています。

さらに、健康診断やストレスチェックなどの記録をクラウド上で保存でき、年度別や部署別などのさまざまな視点で分析が可能です。

そのうえ、画面構成がシンプルで、直感的に操作できます。

HealthCare iris（アイテック阪急阪神株式会社）

・従業員の健康状態を一元管理することで、担当者の業務負担を削減

・CSVに従業員情報や健康診断結果を取り込める

・労基署資料や意見書の作成が可能

HealthCare irisは、健康課題に基づいて施策を実施できるサービスです。

従業員の健康状態を一元管理することで、健康リスクが高い従業員に対して、受診勧奨をして面談を促すことが容易になります。

これにより、健康経営のPCDAサイクルが上手く回るようになり、従業員の生産性アップにつながります。

また、従業員向け機能として、健康診断やストレスチェックの結果閲覧やメール配信などがあります。

一方、企業向けとして、CSVに従業員情報や健康診断結果を取り込めたり、労基署資料や意見書を作成できたり、さまざまな便利機能がついています。

詳しい料金は、アイテック阪急阪神株式会社にお問い合わせください。

Carely（株式会社iCARE）

・ISO27018を取得した、セキュリティ性の高い健康管理システム

・自社に合った提案ができる保健師や心理カウンセラーなどがサポート

・専門家が企業特有の課題を発見して、効果的にPDCAサイクルを回せる

Carelyは、従業員の健康データに基づいて、専門コンサルタントが課題の発見や改善をサポートするサービスです。

セキュリティの国際規格であるISO27018を取得しているため、従業員の個人情報を強固なクラウドで管理できます。

また、自社に合った提案が行える産業医の紹介や、保健師・臨床心理士といった専門家にチャット相談できる「健康相談窓口」などのサービスもあり、自社の特徴に沿った健康経営を行えます。

勤怠システムとの連携や見やすい画面構成により、人事や産業医スタッフの業務効率化を実現可能です。

そして、蓄積されたデータは専門家が分析し、健康リスクの高い従業員を見つけられます。

詳しい料金は、株式会社iCAREにお問い合わせが必要ですが、従業員1,000名以上の企業には割引があります。

HealthCore（株式会社エムステージ）

・医療機関ごとに異なる項目や数値を共通のフォーマットに統一

・産業医面談や二次健診の勧奨などシステム内で完結

・ストレスチェック「Co-Labo」やエンゲージメントサーベイ「Qraft」が標準搭載

HealthCoreは、メンタル・フィジカル・ソーシャルの3つの柱によって、従業員の健康状態を確認できる健康管理システムです。

医療機関ごとに異なる項目や数値を共通のフォーマットに統一でき、ストレスチェックやエンゲージメント調査などのさまざまな健康データをまとめられます。

また、産業医面談や二次健診の勧奨、健康診断後の就業判定や労基署への報告書作成などをシステム内で容易に完結できるため、管理担当者の業務工数を削減し、負担軽減につながります。

さらに、ストレスチェック「Co-Labo」やエンゲージメントサーベイ「Qraft」を標準搭載しており、複数のデータを組み合わせることで、健康問題を抱えている従業員の早期発見・フォローができます。

詳しい料金については、株式会社エムステージにお問い合わせください。

健康経営支援としておすすめの保健指導アプリ5選

保健指導サポートタイプは、産業医・保健師などが担当する各従業員への保険指導を、効率よく実施できるサービスのことです。

指導データを一括で管理できるため、手作業によるミスが減り業務負担の軽減につながります。

ここでは、保健指導アプリタイプの健康経営支援サービスを5つ紹介します。

リモート産業保健（株式会社エス・エム・エス）

・産業看護師の面談と業務サポートが標準搭載

・無料で産業医訪問・ストレスチェック代行・衛生委員会サポートが受けられる

・自社の規模に応じて適切なプランを提案

リモート産業保健は、経済産業省をはじめ、省庁の案件で培ったノウハウのあるスタッフが、人事労務に関わる産業保健業務をサポートするトータルパッケージサービスです。

産業看護師の面談や業務サポートはもちろん、産業医訪問やストレスチェック代行なども基本プランに含まれており、コストパフォーマンスに優れています。

また、産業医と産業看護師は1社に1人ずつ担当として就き、主に以下のようなさまざまなサポートを受けられます。

・事前面談

・産業医との面談や記録作成

・職場巡視

・ストレスチェックの実施サポート

・衛生委員会支援

これにより、産業保健業務に関わる担当者の業務負担を削減できます。

料金は、初期費用50,000円〜、月額30,000円〜となっており、自社の規模に応じて、きめ細かく料金プランがわかれています。

WellsPort Step（ウィーメックス株式会社）

・従業員にメールやLINEを通して、食事や運動の記録入力依頼やメッセージを送信可能

・記録に基づいて、従業員一人ひとりにきめ細かな指導が可能

・運用や指導者による教育のサポートあり

WellsPort Stepは、従業員にきめ細やかな保健指導を行える保健指導支援システムです。

従業員にインターネット上で日々の食事を記録してもらうと、自動的にカロリーや栄養バランスがわかります。

そして、従業員自身が記録した行動計画における達成度のチェックや体重・歩数などのデータも踏まえると、適切な食事指導と具体的な運動プログラムの提示など、業務負担を抑えてきめ細かな指導を行えます。

また、指導のメッセージは、よく使うメッセージをテンプレートに登録することで、メールやLINEから簡単に送信可能です。

そのうえ、指導結果はCSVに限らず、国が定める標準フォーマットの出力にも対応しています。

詳しい料金は、ウィーメックス株式会社にお問い合わせください。

MIEL（株式会社エヌアイデイ）

・データの取り込みから報告書の作成までのシステム化・電子化

・操作性・利便性に優れたスマホアプリ

・自社の希望に応じて柔軟にカスタマイズできる

MIELは、厚生労働省による保健指導プログラムに基づいたクラウドサービスです。

特定健診データの取り込みから、従業員への保健指導の結果による報告作成までのシステム化・電子化を行うことが可能です。

保健指導者は初回の面談を通じて、従業員の行動計画や行動目標を定めます。

そして、無料で利用できるスマホアプリなどを通して、行動計画のサポートを実施します。

利用するアプリは、操作性・利便性に優れているのが特徴です。

これにより、行動改善を見える化でき、従業員の離脱防止にも役立ちます。

また、50年以上の実績で培ったノウハウをもとに、自社の希望に応じて、柔軟にカスタマイズできます。

料金は、年額500,000円（1〜300人の場合）〜と、月額で約42,000円〜となっています。

Be Health（株式会社エヌ・エイ・シー・ケア）

・操作しやすいシンプルな画面構成で、初めて利用する方も安心

・紙のデータやファイル形式などさまざまな健診結果も、共通のフォーマットに統一

・買い切り型とサブスク型の2つの料金体系

Be Healthは、使いやすさと柔軟性を兼ね備えたサービスです。

パソコンやシステムに使い慣れていない方も直感的に使用でき、必要な機能だけを搭載したシンプルな画面構成となっています。

もし、自社のニーズにあわせてさらに機能を加えたい場合は、カスタマイズすることが可能です。

たとえば、診断基準を学会基準から自社基準へ変更したり、休職や復職などに関する情報を管理機能に追加できます。

また、紙のデータやファイル形式など医療機関によって異なっていても、システムに取り込めば、簡単に共通のフォーマットに統一が可能です。

さらに、料金体系が買い切り型とサブスク型にわかれており、自社のニーズに沿って選べます。

必要に応じてオプションを追加し、自社の経営方針に合わせて、機能とコストを最適化できます。

WELSA（インフォコム株式会社）

・健康課題の把握から施策実行までトータルでサポート

・大学や研究所のエビデンスに基づいて正確に分析

・健康経営優良法人の認定取得をサポート

WELSAは、データ管理とリスク分析・健康改善プログラムにより、企業の産業保健業務を効率化できるプログラムです。

主なサービス内容として、以下の通りです。

・健康診断やストレスチェック

・健康データの収集や一元管理

・健康経営における課題の把握・予測

・具体的な施策の提案や実行

・勤怠情報

・面接結果

・紙の健診結果のデータ化

・レポートやグラフの作成

・健康リスクや重大疾病リスクの分析・予測

・健康意識向上セミナーやイベントの開催

・運動習慣化アプリの導入

健康リスクは、大学や研究所のエビデンスに基づき、正確に分析を行えるのが魅力です。

また、健康診断やストレスチェックの結果は、スマホやパソコンを通して簡単に確認でき、データの共有が容易になります。

そして、健康経営優良法人を希望する場合は、認定に向けたサポートが受けられます。

詳しい料金は、インフォコム株式会社にお問い合わせください。

健康経営支援サービス選びのポイント

健康経営支援サービスを選ぶ際は、これから紹介する5つのポイントをチェックするようにしましょう。

費用対効果に合ったサービスである

健康経営支援サービスを導入する際は、複数のサービスと比較して、どのような機能が備わっているかをまとめます。

その際、自社のニーズを満たせる機能であるか、費用対効果は優れているのかに着目することが大事です。

また、サービスによっては定額プランだったり、従業員数に応じて変動する変額プランだったりと、提供する機能が同様であっても料金形態が異なる場合があります。

そのため、自社にとって必要な機能を明確にするのはもちろん、自社の従業員数や規模なども確認したうえで、最適なサービスを選択しましょう。

自社の課題を解決できる

次に、健康経営の効果を十分に発揮するためにも、自社の課題を解決できるサービスであるかを確認する必要があります。

たとえば、以下のような課題を抱えている場合は、その課題を解決できる機能を取り入れます。

・従業員のヘルスリテラシーが乏しい：健康に関する動画やコラムなどが豊富にあるサービスを採用する

・運動が長続きしない：ランキングやイベントなどゲーム感覚で楽しめ、運動量に応じてポイントを獲得できるサービスを選択する

・健康診断受診率が低い：健康診断の受診勧奨ができる機能を選ぶ

・複数の支社・営業所を抱えていて業務が煩雑：一元管理できる機能を採用する

・医療機関ごとに項目やファイル形式などがバラバラで管理が困難：共通のフォーマットに統一できる機能を選択する

・自社に合った産業医の探し方がわからない：産業医の紹介・派遣に対応しているサービスを選ぶ

健康経営支援サービスを導入する前に、まずは自社が抱えている課題を洗い出しましょう。

利用しやすいシステムである

健康支援経営サービスの管理を行う担当者は、日常的にシステムを利用するため、簡単に操作できるシステムを導入することが大事です。

その際、直感的で操作しやすく、必要な機能だけが備わったシンプルなものを選びましょう。

加えて、健康データを自社規定のファイルに取り込めるタイプを採用することで、従業員一人ひとりの情報を入力する必要がありません。

また、自社に合わせてカスタマイズできる機能が備わっていると、既存システムとの連携がスムーズになります。

このように、操作のしやすさだけではなく、複数のファイルを一元管理できるか、柔軟にカスタマイズが行えるのかといった点に着目すると、健康業務に関わる負担を軽減でき、スムーズに業務を遂行できます。

リモートワークの従業員に対応できる

リモートワークを行っている従業員の健康管理を徹底したい場合、オンラインによる産業医の面談や診療に対応しているサービスを選びましょう。

リモートなら、身近な人に相談しづらい悩みも相談しやすく、健康問題を抱えている従業員への早期対応につながります。

また、チャット機能を通して、健康増進コンテンツを提供しているサービスを選ぶのもおすすめです。

従業員が主体的に健康増進を図ったり、コミュニケーションの機会を増やしたりすることで、リモートワークを行っている従業員の生産性向上に期待できます。

健康経営優良法人の認定を目指せる

健康経営優良法人の認定を目指しているのなら、目標を達成できるサービスを選ぶ必要があります。

その際、健康経営優良法人の取得実績が豊富なサービスなのかを確認しましょう。

もし、健康経営優良法人を確実に取得したいと考えている場合は、認定率100％の確かな実績がある「オフけん」の利用がおすすめです。

これまで「オフけん」が、健康経営優良法人認定をサポートした企業は延べ111社であり、そのすべての企業で取得実績があるのが特徴です。

毎年変化する認定基準にいち早く対応し、確実に認定取得まで導きます。

まとめ

健康経営は、企業の未来を切り開くにあたって、欠かせない取り組みです。

従業員の健康を守ることは、企業全体の生産性や収益性を向上させ、成長と競争力を支える基盤となります。

そして、長期的には費やした投資額以上に、大きなリターンをもたらしてくれるのです。

しかし、導入にはコストや時間といったハードルがあるうえに、中小企業の場合は、健康経営に取り組んだとしても、人材やノウハウが不足して、自社だけでは上手くいかないことがあります。

健康課題の解決は、自社だけで取り組むよりも外部サービスを利用した方が、効率的に取り組むことが可能です。

そこで、外部サービスとしておすすめしたいのが「オフけん」です。

「オフけん」では、健康経営優良法人の認定取得サポートをはじめ、企業の健康経営をサポートしています。

形だけの健康経営ではなく、従業員の健康と幸福に真剣に向き合う本質的な取り組みを提案しています。

具体的なサービス内容として、体成分や体力を測定できる「出前からだ測定会」や、企業の悩みに応じた「健康セミナー」など、企業の課題を解決できるさまざまな施策を通して、真の健康経営を実現しています。

健康経営の導入・推進や健康経営優良法人の取得を希望する場合は、ぜひ「オフけん」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。