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企業が福利厚生を充実させるメリット

福利厚生はほぼすべての企業に導入されていますが、福利厚生の中でも法律で義務付けられていない「法定外福利厚生」に関しては、その数や内容、種類には大きな差があります。

法定外福利厚生は必ず導入するべきものではないものの、企業によっては他にはない多彩な制度が導入されている、福利厚生が非常に充実しているケースも見られます。 なぜ企業が福利厚生を充実させるのかというと、主に以下に挙げるメリットが期待できるからです。

従業員の満足度・定着率アップ

福利厚生の充実は、従業員のワークライフバランスの充実につながります。休暇を取りたいときに休める制度や余暇を充実できる制度の整備などによってプライベートが充実したり、働きやすい職場環境が得られたりすることが従業員のモチベーションを上げる要素となります。

また、社内コミュニケーションは業務を円滑に進めるための重要な要素であると同時に、従業員同士の交流も活性化させる要素となります。社内コミュニケーションが活性化されれば、スムーズに情報共有・発信ができ、仕事をしやすい環境が生まれます。

福利厚生は快適な職場環境で働けることから従業員の離職防止に加えて、定着率アップ効果も期待できます。従業員が勤務先企業に対してポジティブな印象を持ち、「ここで働きたい」と意欲的になれば自然と従業員エンゲージメントが高まり、満足度がアップするとともに定着率も上がるでしょう。

従業員の満足度や定着率がアップし、生産性が上がることで業績向上効果も期待できます。

採用活動に有利になる

求職者が仕事を探す際は、給与や労働条件、職種などの基本的な要素に加えて、必ずと言っていいほど福利厚生もチェック項目に挙がります。求職者が応募先企業を選ぶ際は、職場環境の良し悪しも重視します。福利厚生の内容は、企業が働きやすい環境を整える取り組みを行っているかどうかが分かるため、企業選びの判断材料になるのが、その理由です。

もし給与や職種などの基本的な条件がほぼ同じ企業が複数あった場合、求職者は福利厚生が充実していない企業を選ぶことはほとんどないでしょう。つまり、福利厚生を充実させることは採用活動において有利に働くといえるのです。そのため、採用において福利厚生を充実させることは、優秀な人材確保を進める要素の一つとなるでしょう。

従業員に人気が高い福利厚生ランキング

法定外福利厚生は数多くの種類がありますが、多くの企業で導入されていて、かつ従業員に人気が高い福利厚生を1位から10位までランキング形式でご紹介します。

1位：食事補助

勤務中のランチにかかる費用やランチそのものを補助してもらえる食事補助は、最も人気が高い福利厚生の一つです。食事は毎日摂るものなので、日常的に出費がかかるものです。そこで勤務先から食事補助を得られれば、毎日必ずかかる出費を節約できるため、大きなメリットを得られます。

食事補助には、社内に従業員専用の社員食堂の設置のほか、飲食店やコンビニで幅広く利用できる食事補助チケットの支給、社内に設置して従業員が好みの食事を購入できる置き型社食などさまざまなタイプがあります。

2位：住宅補助

住まいにかかる費用を会社に一部負担してもらえる住宅補助も、常にかかる費用を抑えられる福利厚生として高い人気があります。従来は、住宅補助として企業が従業員向けの社宅や社員寮を用意するタイプが多く見られました。現在も一部の企業では社宅や社員寮を提供していますが、ライフスタイルの変化によって従業員が暮らす環境も大きく変化しているため、賃貸住宅の家賃補助や住宅ローンの一部を補助する制度が増えています。

住宅補助は住まいにかかる費用の一部を補助する制度なので、暖房費が高くなる寒冷地で勤務する従業員向けに、地域手当の一つとして支給される寒冷地手当も住宅補助に含まれることがあります。

3位：特別休暇

法律で定められている休暇以外に、企業で独自の休暇として取得できる特別休暇も、従業員に高い人気があります。比較的一般的な夏季・冬季休暇のほか、誕生日に取得できるバースデー休暇、心身の疲労回復を目的としたリフレッシュ休暇などが、代表的な特別休暇の例です。近年注目されている、スキルアップやリフレッシュを目的とした1カ月以上の長期休暇を取得できる「サバティカル休暇」なども、特別休暇に含まれます。

また、企業独自の休暇を導入しているケースが多く見られます。例えば、1年に1日のみ自分で設定した日を休日にできる「アニバーサリー休暇」、休日に挟まれた平日を自動的に休日とする「オセロ休暇」飲みすぎた日の翌日を休暇にできる「二日酔い休暇」などがあります。

4位：健康支援

健康支援は、多くの企業が導入している福利厚生です。従業員の健康増進をサポートすることで生産性やモチベーションがアップし、一人ひとりが安定して長く働ける効果が期待できます。

法律で義務付けられている法定福利厚生にも健康診断は含まれていますが、それに加えて人間ドックや予防接種などの医療費補助が、法定外福利厚生として人気があります。従業員にとっては、全額自己負担では費用が高くなる検査などを少ない自己負担で受けられるようになるので、メリットが大きいといえるでしょう。

また、運動習慣づくりをサポートすることが健康につながるという観点から、健康支援の福利厚生には健康な体作りも含まれます。スポーツジム利用料金の補助が、その代表的な例です。運動施設と企業が提携していると、従業員は法人会員として通常よりも安い料金で施設が利用できます。

5位：慶弔見舞金制度

慶弔見舞金は、従業員の結婚や出産、家族に不幸があった場合などに見舞金を受け取れる制度です。冠婚葬祭では金銭的な負担が大きくなることが多いため、企業が経済的な支援従業員に対して見舞金を支給するもので、導入率の高い福利厚生といわれます。冠婚葬祭以外にも、誕生日のプレゼントや家族の入学祝いなども慶弔見舞金制度の一部となるケースもあります。

冠婚葬祭時は、金銭的な負担に加えて心身への負担も大きくなりがちであることから、企業によっては慶弔見舞金制度を慶弔休暇とセットで導入しているケースもあります。

6位：家族支援

家族支援とは、従業員本人とその家族が対象に含まれる福利厚生のことで、「ファミリーサポート」とも呼ばれます。かつては、福利厚生として会社主催で開催されるイベントに従業員の家族を含めて参加する形式がありましたが、近年はワークライフバランスの重視によってそれぞれの家庭に合わせた支援の人気が高い傾向です。

家族手当にはさまざまな種類があり、制度の内容も企業によって異なります。家族手当として受けられることが多いのが、配偶者や子どもの数に合わせた家族手当の支給です。その他には、子どもの学校行事に参加する際に取得できる学校行事参加休暇、家族の介護のための介護休暇や介護サービス費用の補助などを行っている場合もあります。

7位：子育て支援

女性の産前・産後の休暇は法律で定められている休業制度ですが、育児休暇は含まれないため、育児休暇は企業独自で導入される法定外福利厚生に含まれる休暇の一つです。育児をしながら働き続けたい従業員にとって、あればうれしい人気のある福利厚生といえるでしょう。

子育て支援としては、育休の延長や社内の保育園設置、育児と仕事を両立しやすい時短勤務やテレワークなどの柔軟な働き方の選択なども、子育て支援として導入されています。

8位：保険サポート

保険サポートとは、企業が従業員に代わって被保険者として契約する法人保険を使用した福利厚生です。この場合の保険とは、法定福利厚生に含まれない医療保険や死亡保険、生命保険などさまざまな種類の保険が対象です。

法人保険での契約は、個人で契約するよりも割安となるため、いざというときに備えた保険にかかる費用を抑えられます。さらに、個人で加入する場合より加入条件が低く設定されていることから、従業員にとってメリットが高い人気の福利厚生といえます。

9位：余暇施設・レジャー施設割引

ワークライフバランスを重視した福利厚生を見据えた、充実した休日を過ごせる福利厚生も従業員に人気を集めています。その代表といえるのが、宿泊施設やレジャー施設、アミューズメント施設などの割引です。企業が法人として契約し、従業員が割引価格で利用できるという制度です。

業務は直接関わりがない福利厚生ではあるものの、余暇を過ごすためのサポートを受けられる点で従業員の仕事に対する意欲やモチベーションアップにつながり、企業にとっても福利厚生の充実を対外的にアピールできる効果も得られます。

10位：自己啓発・スキルアップ支援

自己啓発・スキルアップ支援は、従業員の成長や学びをサポートする福利厚生です。近年はリスキリングによる自己成長が注目されていることもあり、学ぶ意欲を持つ従業員も少なくないため、自己啓発やスキルアップの支援は人気がある福利厚生の一つです。

スキルアップを目指す目的での資格取得や書籍購入代金の補助などの支援のほか、資格取得者やスキルアップを達成した従業員へ手当の支給、研修やセミナー開催で従業員の学びのサポートなどを実施する企業もあります。

従業員の自己啓発やスキルアップの支援は従業員の教育につながり、企業にとっても自社のアピールポイントとなるため、優秀で向上心の高い人材を集められる効果も期待できます。

企業独自のユニークな福利厚生も

ここまで1位～10位までご紹介した福利厚生は、法定外福利厚生の中でも比較的一般的な福利厚生ですが、さらに独自のユニークな福利厚生を導入している企業も存在します。

前述したユニークな休暇以外にも、15～30分程度の昼寝を認める「シエスタ制度」、従業員の帰省にかかる費用を補助する「里帰り手当」、ペットが亡くなった際に支給される「ペット慶弔金制度」などの事例があります。

従業員に最適な福利厚生を選ぶポイント

福利厚生は、導入すするだけで企業のメリットにつながるものではありません。誰も利用しない福利厚生を導入してもまったく意味がないので、従業員に最適な福利厚生を選ぶ必要があります。そのためには、導入前に以下のポイントをチェックしておきましょう。

従業員のニーズを把握する

福利厚生は、従業員が利用して初めて意味を成すものです。多くの種類の福利厚生を導入していたとしても、利用する人がほとんどいなければその価値は下がってしまいます。従業員に利用して満足感を得てもらうには、まず従業員が何を必要としているのか、ニーズを具体的に把握しましょう。

社内でアンケートやヒアリングなどを実施し、実際の意見を集めることで必要とされている福利厚生が掴めるはずです。その内容を元に、導入する福利厚生を選択しましょう。

選択肢と自由度を持たせる

福利厚生が用意されていても、ライフスタイルや趣味嗜好などによっては利用できかったり、利用する必要がなかったりするものもあるでしょう。一部の従業員のみだけに利用価値がある内容では公平感に欠け、利用できない従業員の満足度低下につながる恐れがあります。

そのため、福利厚生を選ぶ際はすべての従業員が平等に利用できるよう、自由に福利厚生を選択できる環境を整備する必要があります。

ワークライフバランスの向上を重視する

仕事とプライベートを調和させて両立する「ワークライフバランス」は、仕事をする上で重要視されるポイントです。福利厚生は、ワークライフバランスの向上に役立つ要素を加えられますが、それだけで充実できるものではありません。福利厚生だけで従業員の環境が劇的に向上するものではないため、福利厚生の導入と同時に従業員の職場環境の見直しも行いましょう。

例えば、業務負荷が高く有給休暇をなかなか消化できない職場環境では、福利厚生を利用したくてもできないことが増えるでしょう。職場環境が悪いままで福利厚生だけを導入しても、従業員の満足度やモチベーションは低いままです。福利厚生を選ぶ前に職場環境を見直し、従業員一人ひとりへの負荷を減らすなどの改善を実施すると、福利厚生を活用したワークライフバランスの向上につながるでしょう。

代行サービスを検討する

福利厚生の種類は多岐にわたり、従業員に求められる自社に適した福利厚生を選択して導入しようとしても、自社のみで導入するには難易度が高いものがあります。例として、社員食堂は社内に食堂を設置するスペースの確保から設備導入、運営のための従業員の確保などコストがかかるため、ノウハウがない企業が一から導入するにはハードルが高くなります。自社のみで導入が難しい福利厚生を利用するための方法が、代行サービスの利用です。

代行サービスとは、福利厚生に必要な業務を外部に委託できるサービスです。社員食堂の運営や置き社食の代行、さまざまな福利厚生メニューを総合的に利用できるサービスなどがあります。福利厚生の導入が難しい企業でも、代行サービスでスムーズに利用したい福利厚生を導入できることもあるので、代行サービスの利用を検討してみましょう。

福利厚生を導入する方法

福利厚生を導入するには、主に自社で導入、または代行サービスを利用する2種類の方法があります。

自社で導入する

補助制度を自社で決めて金銭を支給する各種手当は、自社のみでも導入しやすい福利厚生です。

規模の大きい企業では、共済会を設立して福利厚生を導入するケースもあります。共済会とは、企業と従業員が出し合った資金を財源として運営する仕組みのことです。企業と従業員双方から集めたお金を利用するため、充実した補助が実現できます。しかし、ライフサポートや食事補助、余暇施設などの割引は共済会でカバーすることが難しくなることが多く、現在は自社で共済会を運営する企業は多くありません。

代行サービスを利用する

自社のみで福利厚生を導入するには少なからずコストがかかるだけではなく、導入そのものが難しいものもあります。自社のみでは困難な福利厚生をスムーズに導入する方法として多く利用されているのが、前述した福利厚生の代行サービスの利用です。

代行サービスは、企業で求められるさまざまな福利厚生を外部委託できるサービスです。社員食堂の運営や食事補助のチケット提供など、特定の分野の福利厚生代行サービス、月額料金を支払うことで複数の種類のサービスから選択できる総合的な福利厚生代行サービスがあります。

後者は特に、宿泊施設やレジャー施設などの割引や健康支援などに適しています。

福利厚生代行サービスの種類

外部に福利厚生を委託できる福利厚生代行サービスは、大きく分けてカフェテリアプランとパッケージプランの2種類があります。それぞれの種類の特徴について、解説していきましょう。

カフェテリアプラン

カフェテリアプランとは「選択型福利厚生制度」と呼ばれることがある、従業員に一定のポイントまたは補助金を支給し、そのポイントで福利厚生メニューを要望に合わせて選択して利用するタイプです。

カフェテリアプランで用意されている福利厚生メニューは企業が内容を選定可能で、宿泊施設の割引などレジャー関連や食事補助、健康支援など種類が数多く、従業員はその中から自分に合った福利厚生を選択できるため自由度が高く、一部の従業員しか利用できないなどの不公平感をなくしつつ、ニーズを満たす福利厚生が比較的容易に実現できます。

後述するパッケージプランと比較すると低コストで導入しやすく、自社で必要な福利厚生をカスタマイズして提供できるメリットがあります。

パッケージプラン

福利厚生代行サービスでカフェテリアプランと並ぶ選択肢として挙げられるのが、パッケージプランです。パッケージプランは、福利厚生代行サービスがパッケージにした福利厚生を企業が購入し、従業員がその中から利用したいサービスを選べる方式です。複数の種類の特典がパッケージとしてまとめられている点、ポイントや補助金の消費がなくプラン内のサービスを回数制限なく利用できるのが、カフェテリアプランと異なる点です。

福利厚生メニューがあらかじめ決まっているため、カフェテリアプランと比較するとカスタマイズ性は低くなるものの、幅広い福利厚生を提供できるので多くの従業員のニーズを満たせるのがメリットです。

福利厚生代行サービスのメリット

福利厚生代行サービスは、外部の福利厚生を専門としたサービスを利用できるため、自社で導入するよりも多くのメリットが期待できます。

充実した福利厚生を提供できる

福利厚生代行サービスを利用すると、多彩な種類の福利厚生メニューを提供できます。複数のジャンルの福利厚生を一から自社のみで提供するには、従業員が何を求めているかニーズを調査したり、人件費やノウハウが求められたりするため簡単ではありません。

そこで福利厚生代行サービスを利用すれば、福利厚生のノウハウと専門性を持ったプロによるサービス提供が受けられるので、充実した内容の福利厚生を従業員に提供できるのがメリットです。

コスト削減しながらスピーディーに整備できる

福利厚生代行サービスの大きなメリットの一つが、コスト削減です。多岐にわたる福利厚生を提供するには、前述したように専門性が求められます。福利厚生導入のノウハウがない企業が自社で導入するには、利用できるまでに時間がかかる上、想定以上のコストがかかる可能性もあります。

福利厚生代行サービスなら、すでに用意されている福利厚生メニューから必要なものを選択するだけなので導入までがスピーディーで、かつ少ないコストで整備・運用まで進められます。

自社で整備困難な福利厚生も効率的に導入できる

各種手当は自社で整備しやすい福利厚生ですが、宿泊施設やレジャー施設の割引や社員食堂、広く利用できる食事チケットなどは、多数の企業が導入しているものの、自社での整備は困難なものです。

福利厚生代行サービスで利用できるプランには自社で整備が難しい福利厚生も多く含まれているので、自社で整備するよりもはるかに容易に導入できます。

従業員の業務負担を軽減できる

自社で福利厚生を導入するには、従業員のニーズ調査や運用ルールの整備など、従業員に導入のための業務負担がかかってしまいます。導入後も運用するための業務負担が続くため、福利厚生が充実したとしても業務負担は継続します。

福利厚生代行サービスで福利厚生を外部委託すれば導入が簡単になり、導入後の運用も対応してもらえます。手厚い運用サポートも受けられるので、従業員にかかる業務負担軽減に寄与します。

福利厚生代行サービスを選ぶには

福利厚生代行サービスを提供する企業は多数ありますが、各社それぞれ異なるメリットやサービス内容を用意しています。その中から自社に最適なサービスを選ぶには、以下でご紹介するポイントをチェックしてみましょう。

プランで選ぶ

福利厚生代行サービスのプランは、提供方法によってカフェテリアプランとパッケージプランの2種類から選択できます。すでに解説したように、それぞれ異なるメリットがあるので、自社の状況や従業員のニーズ、カスタマイズ性の高さなどを考慮して適したプランを選びましょう。

サービス内容で選ぶ

福利厚生代行サービスを選ぶ際に重視したいのが、サービス内容です。利用する代行サービスによって提供している福利厚生の種類や内容が異なります。できるだけ充実した福利厚生を提供したいのであれば、選択肢を多くするために豊富なサービスを提供している代行サービスを選ぶのがおすすめです。

福利厚生にかかる費用や料金体系は代行サービスごとに異なるので、サービス内容とともに費用もチェックしておきたいところです。毎月かかる費用は大差がない場合が多いですが、初期費用は無料～数万・数十万円と大きな差が見られます。必要なサービスを提供しているかどうかに加えて、初期費用や毎月のコストも考慮して代行サービスを選びましょう。

適切な提案やサポートを受けられるか確認する

福利厚生を初めて導入する場合、何から手を付けていいのかわからないことも多いため、どのようなプランやサービスが自社に合っているかどうか適切に提案してくれるかどうかを確認しましょう。 福利厚生は一度導入して終わりではなく、継続的に運用が必要です。

運用していくうちに、当初導入した内容の見直しや変更などが発生する場合もあるでしょう。そのような場合でも、スムーズな見直しや変更手続きをするための手厚いサポートを受けられるかどうかもチェックポイントです。

導入実績をチェックする

福利厚生代行サービスを利用してみたものの、いざ利用してみると導入前の想定とサービス内容が違っていたというケースはあり得ます。一度導入したサービスを辞めることは簡単ではないため、あらかじめ想定したサービスが受けられるかどうかは福利厚生代行サービスを利用する上で重要です。

導入前に想定していたサービスをしっかり受けられるかどうかの目安となるのが、導入実績です。導入実績が多いほど企業からの信頼度が高いといえるため、導入実績をチェックして信頼性が高いサービスかどうかを判断しましょう。

福利厚生を導入するなら心幸グループへ

充実した福利厚生を一から自社で導入・運用するにはハードルが高いため、福利厚生代行サービスを利用するのがおすすめです。心幸グループでは、企業のニーズに合わせたオーダーメイドの福利厚生をサポートしています。グループ間での協力体制が整っているので、社員食堂からコンビニ運営、健康経営サポートなど幅広い種類の福利厚生をワンストップでスピーディーに提供が可能です。

多くの企業にご利用いただいている福利厚生を提供していることから豊富なノウハウを蓄積しており、どのような要望にも対応し、手厚くサポートしてくれるので安心です。

まとめ

福利厚生の導入は従業員が自社で意欲的に働くためのポイントとなり、ワークライフバランスを充実させることによる定着率アップ、企業にとっては採用活動を有利に進められるなどのさまざまな良い効果が期待できます。従業員にメリットが大きい福利厚生を導入するには時間やコスト、労力がかかりますが、福利厚生代行サービスを利用することでこれらを軽減し、質が高く満足度の高いサービスの提供が実現します。

心幸グループでは、企業単位での導入が難しい福利厚生導入を手厚くサポートしており、スムーズな導入・運用を実現します。従業員の満足度アップにつながる福利厚生を検討しているのであれば、ぜひ心幸グループへご相談ください。