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弁当などの「食」に関する福利厚生が人気！

福利厚生のなかでも住宅手当や家賃補助などの「住」関連のもの、弁当支給・食事補助などの「食」関連が人気となっています。

食費は生活をするうえで必要不可欠な出費なので、需要が大きいです。若年層になるほど、お弁当を持参したり、購入したりしている割合が多く、新生銀行が2022年6月に発表した「2022年会社員のお小遣い調査※」の結果によると、男性会社員の1日あたりの昼食費は623円、女性会社員は656円となっています。

また、弁当を持参している割合は男性会社員で33.9％、女性会社員で52.0％でした。外食は弁当と比較して非常に少なく、男性会社員で13.2％、女性会社員で6.5％です。

この結果からも、できるだけ昼食代を抑えようと考えていることがわかります。つまり、福利厚生で「食」のサポートをすれば、従業員の経済的な負担を軽減できるといえるでしょう。

※参考／新生銀行「2022年会社員のお小遣い調査」

社員への弁当代を福利厚生費にするには

弁当代を福利厚生費にするためには、以下の条件を満たさなければなりません。

福利厚生費として計上するための要件

弁当代を福利厚生費にするためには、従業員が弁当代の半分以上を負担していなければなりません。また、「（弁当代）－（役員や従業員が負担している金額）＝1カ月あたり3500円以下」であることも条件となっています。

ここで注意しなければならないのが、昼食代を現金で支給している場合です。その場合は「給与手当」になるため、福利厚生費として計上するためには、あくまでも弁当や社員食堂での食事で提供しなければなりません。

残業や夜勤時の場合

残業や夜勤時に現物支給した食事代については、全額を福利厚生費として計上できます。つまり、弁当そのものを支給する場合であれば全額計上することは可能です。

通常、弁当代を福利厚生費とするには弁当そのものを支給していなければなりません。ただ、深夜勤務の場合は弁当を購入するのが困難なケースも多いことから、1食あたり300円以下であれば現金支給ができます。

もし、従業員が食事代を立て替えていた場合は、必ず領収書を出してもらいましょう。領収書がなければ給与扱いになってしまい、所得税の課税対象になるので注意が必要です。

弁当代が交際接待費や会議費になるケースもある！

弁当代が交際接待費や会議費になるケースもあります。どのようなときに当てはまるのか、それぞれのケースについて解説します。

交際接待費になるケース

交際接待費は自社の従業員に対してではなく、取引相手など社外の人に対して発生する費用です。これは取引を円滑に進めるためには取引相手と良い関係にあるほうがよいという考え方からきており、取引相手との飲食を経費にすることは法的に許されています。

たとえば、取引先を接待するために弁当を注文した場合は、交際接待費として計上することが可能です。交際接待費にするためには、取引先の名前が入った領収書が必要になります。

会議費になるケース

会議費は従業員や取引先と会議をしながら食べた弁当は、会議費に計上できます。ただし、1人で食べた弁当代は会議費にはなりません。

会議費に計上するための条件は「会議をするのにふさわしい場所を利用したレシート・領収書がある」「食事代は1人あたり5000円以下」「アルコールへの支払いがない」「会議の内容がきちんと事業に関するものであること」「会議の内容について議事録や録音・録画など証拠が残されている」です。

福利厚生として弁当を支給するメリット６つ

ここでは、福利厚生として弁当を支給する場合のメリットを紹介します。

従業員満足度が高まる

生活に身近な食の補助をすることで従業員満足度が高まるので、企業に対する愛着心も向上するのがメリットのひとつです。

従業員満足度が高まれば、仕事へのモチベーションも高まり、さらには生産性が高まるので、会社の利益・売上が向上します。

会社の利益が向上すれば、結果的に従業員にも還元されるため、さらにやる気やモチベーションにもつながるというプラスの結果につながっていくのがよいところです。

コストが低い

仕出し弁当などは会社が社員食堂を整備するよりコストが低く、外食するよりも経済的です。

社員食堂を作るためには調理場、調理スタッフ、材料費、光熱費などさまざまな出費があります。しかし、仕出し弁当であれば、配達サービスの契約費と弁当を食べられる場所、弁当代のみです。

ランニングコストに関しては会社側が一部を負担すれば福利厚生費として計上できるので、節税にもつながります。コスト面でいえば、会社と従業員どちらにとってもメリットが大きいといえます。

人材が定着しやすくなる

人気の食関連の福利厚生を導入することは、就職・転職の応募者の増加が期待できます。応募者が増える分、優秀な人材を採用しやすくなるのがメリットです。

従業員が求める福利厚生がある点を「従業員を大切にする会社」というイメージにつなげられます。特に、大企業では社員食堂を用意しているところもありますが、中小企業ではまだ少ないのが現状です。そのため、まだ食関連の福利厚生を導入していないほかの会社と比較してアピールポイントになります。

人員不足が叫ばれているため、離職率を減少させることは多くの企業にとって重要課題です。福利厚生で従業員満足度が向上すると従業員が定着しやすくなるので、離職率が低下することを期待できます。

社員の健康をサポートできる

栄養バランスのとれた食事をとることは、心身の健康につながるといわれています。弁当は栄養バランス・カロリーを考慮して作られているものが多いです。

福利厚生として弁当が毎日食べることができれば、おいしいものを食べられるという満足感などから、食事を抜く従業員が減少することが期待できます。

また、栄養バランスがとれた食事を自分で作る必要もないのでストレスになりません。このように、バランスのとれた食事を提供すれば、従業員の健康を食習慣からサポートできます。

公平な福利厚生になる

福利厚生費は「すべての従業員に平等に提供しなければならない」というのが条件です。

たとえば、住宅手当や家族手当は支給される条件に当てはまっている従業員であれば、出費にかかわることなので助かります。しかし、条件に当てはまっていない従業員は支給されないので不平等という意見もあるようです。

その点、弁当であれば、住宅手当や家族手当などとは異なり、すべての従業員が公平に受けられるのがよいところといえます。会社が導入したとしても従業員にとってはメリットこそあれ、損をすることはないので不満も出にくいです。

コミュニケーションの活性化にもつながる

従業員が弁当を一緒に食べれば、昼食の際にお互いに情報交換などのコミュニケーションをとることができます。

しかも、昼休みにランチを買いに行ったり、外食をしたりするといった手間もかかりません。普段は会話をすることがほとんどない、ほかの部署の従業員とコミュニケーションをとる機会も生まれます。

これによって、社内のコミュニケーションが活性化されて、さまざまなプロジェクトの際によりスムーズに進められる可能性が高くなるのがメリットです。

弁当以外にもある！食事関連の福利厚生

食関連の福利厚生は弁当以外にも「社員食堂」「社内設置型サービス」「コンビニ・自販機」「食事チケット」などが挙げられます。ここでは、それぞれについて詳しく解説します。

社員食堂

社員食堂は栄養価が高い食事というだけではなく、作りたての状態で昼食を提供できるメリットがあります。社員食堂を作るためには調理場や調理スタッフなど導入コストや運営コストがかかるうえ、多くの従業員が昼休みに利用できる広いスペースが必要です。しかし、食堂という食事をするためだけの場所に移動することで、仕事と昼休みとをしっかり分けられます。

また、社員食堂のスペースは、昼休み以外の休憩場所、来訪者をもてなす場所としても利用可能です。昼休みの時間以外では従業員の利用が少ないことから、会話が邪魔されることもありません。また、来訪者が取引相手だった場合はお茶などを飲むなどリラックスできる空間で落ち着いてコミュニケーションをとれるため、話を進めやすくなります。

社内設置型サービス

社内設置型サービスはお惣菜、お菓子、パンなどを社内に専用スペースを作って設置し、従業員が欲しいときに自由に購入できるものです。昼食だけではなく、休憩時間に食べるお菓子なども好きなタイミングで購入できるのがメリットになります。

また、通常、社内設置型サービスに置いてある商品の価格は社外で購入するよりも低価格なので、従業員は出費を抑えることが可能です。

食堂のような広いスペースではなく、小さなスペースにテーブルと椅子をいくつか設置しておけばその場で昼食を食べられます。電子レンジ、お湯がいつでも使用できるポットのようなものを用意しておけば、冷凍食品やインスタント味噌汁といったものも食べられるので便利です。

売店（コンビニ）・自販機

売店（コンビニ）・自販機はオフィスの一画に無人のコンビニを設置して、軽食・ドリンク・お菓子などを従業員が購入できるようにしたものです。

会社の外まで足を運ぶ必要がなく、いつでも自由に購入できる点が便利といえます。通常、契約した提供会社のスタッフが週1回程度、商品の補充をしてくれるので、自社の従業員がする必要がありません。メンテナンスについても同じく任せられます。設置できるスペースが限られている場合はコンビニではなく、自販機を設置することも有効です。

食事チケット

食事チケットは従業員に提携している飲食店で食事ができるチケットを配布する方法です。

食事チケットは紙で作成されたものではなく、電子チケットなどスマートフォンで提供しているケースもあります。スマートフォンのアプリであれば、残高や使用履歴などを自分で管理できるので安心です。しかも、チケットを使用できる提携飲食店の数も豊富にあるため、自分のその日の気分で食事をする場所を選べるのもメリットでしょう。

普段から外食をすることが多い従業員にとってはさまざまな飲食店で食事をする楽しみが増えるので、仕事の合間の気分転換にもなります。休憩時間はできるだけ休む時間が欲しい従業員がいる一方で、外食をする際に外に出るのがストレス発散になっている従業員もいることを考慮すると、食事チケットは非常に有効な方法です。

【よくある質問】弁当の福利厚生に注意点はある？

ひとつは「各従業員に合わせて弁当の量を調整するのが難しいこと」です。そのため、弁当の量や種類などの選択肢を複数用意しておきましょう。

もうひとつは「栄養に偏りが出る、飽きる場合があること」です。弁当を依頼する業者を選ぶ際にはメニューが豊富で、できれば専用の栄養士がいるなどこだわりがあるところにするのが安心といえます。

食事関連の福利厚生を導入するなら心幸グループへ！

心幸グループは、はたらく人を元気にするための福利厚生サービスを提供しています。食関連の福利厚生も取り扱っていますので、こちらではそのサービス例を紹介します。

企業内食堂・カフェテリア

「食べる人の健康を意識、素材から調理・できたて」をコンセプトに最高のごちそうを提供しており、メニューは手作りにこだわっています。食材についても担当スタッフが食材ひとつひとつの産地まで厳選し、定番メニューのほかに、日替わりメニュー、季節限定メニュー、イベントメニューなども用意しているのが好評です。また、メニューは食材だけではなく、栄養面でもバランスよく摂取できるようにと管理栄養士が考案しています。

社員食堂といえば定食屋を想像する人も多いかもしれません。しかし、心幸グループの食堂はカフェスタイルで、豊富なメニューを提供しています。さらに、支払方法は現金のほか、電子マネーにも対応し、専用セルフレジも導入可能です。セルフレジを導入しておくと、昼休みの混雑時にもスムーズに支払いがしやすくなります。キャッシュレス決済を取り入れている従業員が多ければ、より利用しやすい場所となるでしょう。

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企業内売店（コンビニ）・自販機

企業内売店は全国に約200店舗運営しています。セルフレジを導入することで、24時間・無人営業を可能にしています。運営も心幸グループで行なうため、売店スタッフを企業で雇用する必要もありません。商品価格は福利厚生価格として低価格で設定することが可能ですし、空きスペースに合わせて最適なレイアウトを提案可能。すべての導入企業でレイアウトが同じではなく、各社のスペースや好みなど希望に合わせてレイアウトを変更できるため、オリジナリティを出せます。

品揃えも豊富で1200種類以上の商品から選択可能です。自社で電子社員証を導入していれば、社員証とレジシステムを連携して給料から購入金額を差し引けます。また電子マネーにも対応しています。毎回財布を持ち歩かなくてもよいので、思い立ったときに立ち寄れるのが良いところです。

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置き社食「オフめし」

置き社食の「オフめし」は食品やドリンク、お菓子などを卸値価格で社内販売できるのが魅力です。商品価格がリーズナブルなだけではなく、入会金2万円（税抜）+月額6,000円（税抜）+商品代+送料と運用コストも低価格なので、会社としても導入しやすい方法といえるでしょう。オリジナルの常温保存ができるお惣菜、冷凍食品も充実しています。商品は毎月800アイテム以上から選択可能です。

健康と味にこだわったオリジナルの商品などがあるのも人気となっています。商品棚の側にレンジ、テーブルと椅子などを設置しておけば、その場で温かい食事をとれる点も良いところです。

支払方法は現金や給与天引きのほか、さまざまなキャッシュレス決済にも対応しているので、従業員も自分の好きな方法で支払えます。

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食のイベント企画「ごちショウ」

企業のランチタイムに、提携しているキッチンカーや屋台を派遣するイベント「ごちショウ」を行うこともできます。その日だけのサービスと考えれば特別感がありますし、その日によって異なるキッチンカーや屋台の商品を気軽に購入できるのは大きな魅力です。

しかも、できたてをすぐに食べられるので、従業員満足度の向上に貢献できます。提携しているキッチンカーや屋台は幅広く、和食、だんご、ドライカレー、和菓子など食事だけではなく、さまざまなスイーツをほとんど並ばずに購入することが可能です。

自分で食べる分だけではなく、家族へのおみやげとして購入すれば家族内でのコミュニケーションも活性化することが期待できます。家族とのコミュニケーションが活発になれば従業員にとって働く意欲となり、生産性の向上につながる可能性もあるでしょう。

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満足度の高い「食」の福利厚生を導入しよう！

「食」の福利厚生はさまざまな企業で人気となっています。心幸グループの企業内食堂や企業内売店、置き社食「オフめし」などでは現金、給与天引き、キャッシュレス決済の利用など支払方法の選択肢が多く、利用しやすいのが特徴です。

それぞれの会社に合わせた福利厚生サービスについてアドバイスも行なえます。まずはお気軽にお問合せください。

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