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本調査のサマリー

調査概要 

調査概要：「経営者と健康プログラム」に関する意識調査

調査期間：2021年8月24日〜同年8月25日

調査方法：インターネット調査

有効回答：東京在住の30歳〜65歳の経営者・役員109名

「テレワークを導入して社員の健康状態は悪化した」と思う経営者は約2割 

　「Q1.あなたの職場において、テレワークを導入してから（コロナ禍以後）社員の健康状態は悪化したと思いますか。」 （n=109）と質問したところ、「かなり思う」が5.6%、「少し思う」が18.3% という回答となりました。

Q1.あなたの職場において、テレワークを導入してから（コロナ禍以後）社員の健康状態は悪化したと思いますか。  

・かなり思う：5.6%

・少し思う：18.3%

・あまり思わない：35.8%

・全く思わない：28.4%

・コロナ禍前からテレワークを導入していた：10.1%

・わからない/答えられない：1.8%

「社員の健康状態は仕事の生産性に関係する」と思う経営者は85.3％ 

　「Q2.社員の健康状態は、仕事の生産性に関係すると思いますか。」 （n=109）と質問したところ、「とても思う」が65.1%、「少し思う」が20.2% という回答となりました。

Q2.社員の健康状態は、仕事の生産性に関係すると思いますか。  

・とても思う：65.1%

・少し思う：20.2%

・あまり思わない：9.2%

・全く思わない：3.7%

・わからない/答えられない：1.8%

社員の健康を促進することのメリット、81.7％が「生産性の向上」と回答 

　「Q3.社員の健康を促進することにはどのようなメリットがあると思いますか。（複数回答）」 （n=109）と質問したところ、「生産性の向上」が81.7%、「発想力の向上」が56.9%、「離職率・定着率の改善」が40.4% という回答となりました。

Q3.社員の健康を促進することにはどのようなメリットがあると思いますか。（複数回答）  

・生産性の向上：81.7%

・発想力の向上：56.9%

・離職率・定着率の改善：40.4%

・企業負担の医療費の削減：30.3%

・企業のイメージアップ：23.9%

・採用力の強化：14.7%

・その他：8.3%

・特にない：1.8%

・わからない：0.9%

健康促進のための具体的なプログラムを実施している会社は、半数以下 

　「Q4.あなたの会社は現在健康促進のための具体的なプログラムを実施していますか。」 （n=109）と質問したところ、「実施している」が45.0%、「実施していない」が49.5% という回答となりました。

Q4.あなたの会社は現在健康促進のための具体的なプログラムを実施していますか。  

・実施している：45.0%

・実施していない：49.5%

・わからない/答えられない：5.5%

健康促進するプログラムにより社員の生産性が向上するとしたら、「利用したい」と回答した経営者は約7割 

　 Q4で「実施していない」と回答した方に、「Q5.もし健康を促進するプログラムにより、社員の生産性が向上するとしたら、利用してみたいと思いますか。」 （n=54）と質問したところ、「非常に思う」が12.9%、「やや思う」が59.3% という回答となりました。

Q5.もし健康を促進するプログラムにより、社員の生産性が向上するとしたら、利用してみたいと思いますか。  

・非常に思う：12.9%

・やや思う：59.3%

・あまり思わない：18.5%

・全く思わない：9.3%

社内において健康プログラムを実施することが、「健康経営優良法人を取得する要素になること」を知っていた経営者は52.3％ 

　「Q6.社内において健康プログラムを実施することが、健康経営優良法人を取得する要素になることを知っていましたか。」 （n=109）と質問したところ、「知っていた」が28.4%、「少し知っていた」が23.9% という回答となりました。

Q6.社内において健康プログラムを実施することが、健康経営優良法人を取得する要素になることを知っていましたか。  

・知っていた：28.4%

・少し知っていた：23.9%

・知らなかった：47.7%

約5割の経営者が、健康プログラムを実施するためのノウハウがある会社によるサポートに「興味」 

　 Q4で「実施していない」と回答した方に「Q7.健康プログラムを実施するためのノウハウや知識が十分にある会社によるサポートが利用できるとしたら、興味はありますか。」 （n=54）と質問したところ、「非常にある」が7.5%、「ややある」が44.4% という回答となりました。

Q6.社内において健康プログラムを実施することが、健康経営優良法人を取得する要素になることを知っていましたか。  

・非常にある：7.5%

・ややある：44.4%

・あまりない：33.3%

・全くない：14.8%

まとめ 

　 今回は「経営者と健康プログラム」に関する調査を、東京在住で30歳〜65歳の経営者・役員を対象に実施いたしました。

　まず、「社員の健康状態は仕事の生産性に関係する」と思う経営者は85.3％おり、社員の健康促進のメリットとして、85.4%が「生産性の向上」、56.9％が「発想力の向上」と回答しました。

　次に、具体的な健康促進プログラムを実施している企業は半数以下であることが判明し、実施していない企業のうち、約7割が「健康促進するプログラムにより社員の生産性が向上するとしたら利用したい」と回答しました。

　また、「社内において健康プログラムを実施することが、健康経営優良法人を取得する要素になることを知っていた」経営者は52.3％おり、約半数の経営者が「健康プログラムを実施するためのノウハウや知識が十分にある会社によるサポートが利用できるとしたら、興味はある」と回答しました。

　テレワーク環境下において社員の運動量低下や、身体のパフォーマンス低下を感じた経営者もいるのではないでしょうか。今回の調査でも「社員の健康状態は仕事の生産性に関係する」と考える経営者が8割を超えたように、生産性の高い仕事を継続するためにも、健康促進プログラム導入は、企業にとって大きな役割を果たすかもしれません。

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従業員の満足度や生産性を高める 福利厚生サポート 

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「健康経営」とは、米国の経営心理学者のロバート・ローゼンが提唱した概念で、企業の持続的成長を図る観点から従業員の健康に配慮した経営手法のことです。従業員の健康が企業および社会に不可欠な資本であることを認識し、従業員への健康情報の提供や健康投資を促すしくみを構築することで、生産性の低下を防ぎ、医療費を抑えて、企業の収益性向上を目指す取り組みを指します。

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会社概要 

会社名：心幸ホールディングス株式会社

代表者：山﨑　忠

所在地：〒661-0976　兵庫県尼崎市潮江1丁目2番6号JRE尼崎フロントビル2階

設立　：平成25年3月

資本金：7,043万円（連結）

オフィシャルHP：http://www.shinko-jp.com/