目次

キャッシュレス決済端末とは？

近年、注目を浴びているキャッシュレス決済端末は、企業・オフィス内でのデジタル化やキャッシュレス化に必要不可欠なものです。

そもそもキャッシュレス決済端末とは、クレジットカードや電子マネーといった現金以外の電子的な方法に対応した決済端末のことです。

キャッシュレス決済の普及に伴い、社内売店や社員食堂にキャッシュレス決済端末を導入して、業務効率化や利便性向上につなげる動きがあります。

キャッシュレス決済の最新情報

NIRA総合研究開発機構の「キャッシュレス決済実態調査2023（速報）」では、以下のようなことが明らかになりました。

・個人の消費支出額によるキャッシュレス決済の利用比率は、全体の70.6％を占める

・キャッシュレス決済の利用比率は、多い順にクレジットカード（4.1％）、口座引落（10.0％）、QRコード・バーコード決済（8.1％）となっている

これらのことを踏まえると、日本のキャッシュレス決済は、全体の7割以上を占めており、特にクレジットカードの利用比率が大きいことがわかります。

・2018年に行われた同調査と比較すると、キャッシュレス決済の利用者は増加傾向にあり、19.3％ポイント増加

・クレジットカードでの支払いが10.1％ポイントと最も増加

今後も一層、キャッシュレス決済の普及が進むことが予想されています。

年代ごとのキャッシュレス決済の利用比率

年代ごとにキャッシュレス決済の利用比率を比較すると、以下のような傾向があります。

・クレジットカードを利用する人の割合は、18～29歳がやや少ない傾向にあり、30代以上では8割を超えている

・プリペイド式電子マネーの利用比率は、18～29歳よりも30代以上の方が高い

・QRコード・バーコード決済は、18～29歳で利用している人の割合が最も多く、30代以上は徐々に利用比率が下がる

まとめると、クレジットカードやプリペイド式電子マネーは30代以上、QRコード・バーコード決済は18〜29歳で利用者が多い傾向です。

30代以上でクレジットカードの利用比率が高い理由として、一度使い始めると利便性の良さにより、利用し続けることが挙げられます。

また、比較的新しいキャッシュレス手段であるQRコード・バーコード決済は、申し込みのハードルが低いため、若い世代が利用しやすいと考えられます。

このように、決済手段はそれぞれの年齢層によって利用率が異なるため、従業員の年代に合ったキャッシュレス決済端末を導入しましょう。

キャッシュレス決済端末が対応している支払い方法

ここでは、キャッシュレス決済端末で利用できる支払い方法や違いについて紹介します。

どれも飲食店や生活用品店などを含む実店舗やネットショップで使う支払い方法です。

クレジットカード・デビットカード

クレジットカードは、購入したものやサービスの代金を後からまとめて支払えるカードのことです。

支払い時に所持金がなかったり、預金口座にお金がなかったりしても支払いを済ませられるため、多くの方に利用されています。

クレジットカードには、ICカード決済とタッチ決済の2つの決済方法があります。

ICカード決済とは、ICチップを搭載したクレジットカードを決済端末に差し込んだり、スライドさせたりして決済する方法のことです。

ICカード決済を利用する際は、暗証番号で本人確認を行うことができ、サインの必要がないため、利便性だけでなく安全性が高いという点で利用しやすいです。

ICカード決済と異なり、決済端末に差し込んだりスライドさせたりする必要がありません。

カードを決済端末にあてるだけで支払いが済むため、手軽に利用できます。

一方、デビットカードとは、ものやサービスを支払ったら即時に、預金口座から引き落とされるカードのことです。

クレジットカードと異なり、使い過ぎることがないため、お金の管理が苦手な方に利用される傾向です。

電子マネー

電子マネー決済は、情報通信技術を用いて電子化されたお金で代金を決済するサービスのことです。

現金の代わりに、ICカードやスマホを決済端末にかざすだけで決済が完了します。

以前はプリペイドカードのように、事前にお金をチャージして決済を行うのが主流でした。

近年はICカードやスマホのアプリに、クレジットカードの情報を紐づけて、自動でチャージすることも可能です。

電子マネー決済は、交通系電子マネーと流通系電子マネー決済の大きく2つに分類できます。

交通系電子マネーは、SuicaやPASMOなどの交通事業者が発行するICカードのことです。

事前に現金をチャージして使うプリペイド式が多く、少額決済で多く利用される傾向です。

電車やバスなどの運賃の支払いはもちろん、社内売店や社員食堂で手軽に買い物をしたいときにも適しています。

近年では、事前にアプリをインストールしてスマホと連動させることで、交通系カードを持っていなくても、スマホをかざすだけで決済できるようになっています。

流通系電子マネーは、WAONやnanacoなどのスーパーやコンビニをはじめとした流通系企業が発行する電子マネーのことです。

店舗や通販などでの利用を想定しており、キャッシュレスで買い物ができるうえに、ポイント付与といったお得な特典が受けられます。

貯まったポイントは、代金の支払いとして利用することが可能です。

その他にも、iDやQUICPayなどのクレジットカード経由で引き落とされる、チャージ不要の電子マネーがあります。

QRコード・バーコード決済

QRコード・バーコード決済は、スマホの決済専用アプリを用いて、QRコードやバーコードで支払う決済手段です。

カードは利用せずに、事前にお金をチャージしながら使います。

中には、決済専用アプリとクレジットカードを連携させて、自動チャージしたりお得に活用したりする方もいます。

QRコードやバーコードの読み取りは、企業・オフィス側または従業員側のどちらかが行います。

代表的なものとして、PayPayや楽天Pay、d払いやau PAYなどが挙げられます。

キャッシュレス決済端末の種類

これまでキャッシュレス決済端末は、CAT端末を利用するのが一般的でした。

しかし、今となっては、電子マネーやモバイル決済といった電子決済が増加しているため、さまざまな決済手段に対応したマルチ決済端末が主流になりつつあります。

ここでは、キャッシュレス決済端末を大きく4種類に分けて紹介します。

各決済端末のタイプによって特徴が異なるので、自社の状況を踏まえて選びましょう。

モバイル・カードリーダー型

モバイル・カードリーダー型の決済端末は、インターネット回線につながれたスマホやタブレットと、小型のカードリーダーと接続して、アプリ内で決済処理を行います。

カードの決済情報を読み取るカードリーダーの機能だけで済むため、他の決済端末よりも導入費用を抑えることが可能です。

実際に、カードリーダーについて、多くの決済サービスで無料提供しています。

そのうえ、すでにタブレット端末を利用している企業・オフィスでは、初期費用をかけずに導入できます。

また、持ち運びもできるため、場所を選ばずに利用できるのも特徴です。

スマホやタブレットの導入が必須で、利用できるキャッシュレス決済の種類が限られるものの、レジに並ばず座席から決済できるのがポイントです。

据置・オールインワン型

オールインワン決済端末は、本体にOSが搭載されており、周辺機器を必要とせず、これ1台で決済処理から明細の印字まで行える決済端末です。

最近では、一部の端末にてAndroidOSを採用して、アプリによるカスタマイズができるものもあります。

また、プリンター内蔵型の端末を取り入れることで、スマホやタブレットを用意する必要がなく、Wi-Fiや4Gなどのインターネット回線の環境下なら、どこでも決済可能です。

オールインワン決済端末の中には、据置型とポータブル型の2種類があります。

据置型オールインワン決済端末は、有線LANで接続されているため、安定した決済処理を行えるのが特徴です。

持ち運びができずレジカウンターでの決済に限定されるものの、通信エラーが起こりにくいため、スムーズに決済できます。

また、端末自体の機能が多く割高になる傾向ですが、モバイル決済端末の登場により、初期費用0円で利用できるものも増えてきました。

ポータブル・オールインワン型

ポータブル型オールインワン決済端末は、バッテリーが内蔵している、持ち運びが可能な決済端末です。

そのため、場所を選ばず座席から決済できます。

また、携帯会社が提供する4G通信を内蔵しているものもあるため、ネット環境がない企業・オフィス内での決済が可能です。

加えて、据置型と同様に、初期費用0円で導入できるサービスもあるため、導入ハードルが下げられます。

QRコード型

厳密には決済端末ではないものの、PayPayをはじめとしたQRコード決済の中には、直接契約できるものがあります。

直接契約の場合、決済用のQRコードを設置するだけなので、初期費用はかかりません。

また、専用端末の設置が必要ないため、初期設定なしで手軽に導入できます。

さらに、QRコードがあれば、場所を問わず決済できるのも特徴です。

ただし、カード決済や電子マネー決済には対応していないため、多くのキャッシュレス手段に対応したものを導入しようと考えている場合には向いていません。

キャッシュレス決済端末を導入するメリット

キャッシュレス決済端末を導入することで、企業や従業員にはどのようなメリットが生まれるのでしょうか。

ここでは、キャッシュレス決済端末を導入するメリットについて紹介します。

現金管理の手間を削減できる

現金のみで支払いを行う場合、釣銭の受け渡しや集計、両替などの手間がかかります。

キャッシュレス決済端末を導入すると、スマホやクレジットカードなどをかざすだけで決済できるため、現金にかかわる業務負担を削減することが可能です。

実際に、社内売店や社員食堂で導入すると、注文の受け取りや会計がスムーズになり、レジ担当者は他の業務に時間を割けるようになります。

また、現金の取り扱いをなくすことで、企業・オフィス内では従業員が現金を持ち歩く必要はなくなります。

そのため、双方ともに現金の紛失やセキュリティ面・衛生面でのリスクを軽減することが可能です。

加えて、釣り銭間違いといった人的ミスも防止でき、売上が異なるといった事態も防げます。

レジ業務を効率化できる

キャッシュレス決済端末を導入することで、迅速な対応が可能となります。

これにより、提供スピードのアップにつながり、レジの回転率が上がります。

その結果、レジにかかる時間を短縮でき、スムーズな会計を実現可能です。

また、自動的に売上データが記録されるため、手作業による集計が不要になります。

打ち間違いや計算ミスといった人的ミスを防ぎながら、売上管理の効率化が行え、集計担当者の負担を軽減することにつながります。

従業員の満足度向上に期待できる

キャッシュレス化を推進することで、従業員の満足度アップに期待できます。

具体例として、ランチタイムといった混雑時に、キャッシュレス決済によるスムーズな支払いが可能になると、レジでの金銭のやり取り頻度や待ち時間が減少します。

これにより、従業員はゆとりを持って行動することができ、時間を有効的に時間を使うことが可能です。

また、待ち時間や会計時によるストレスも軽減できるため、結果として企業・オフィス全体で働きやすい環境を構築するのに役立ちます。

このように、キャッシュレス決済端末を導入することで、企業と従業員ともに恩恵を受けることが可能です。

おすすめのキャッシュレス決済端末比較15選

ここでは、おすすめのキャッシュレス決済端末15選を紹介します。

それぞれ特徴や料金、対応している決済方法などが異なるため、自社の業種や状況を踏まえたうえで、最適な端末を導入してください。

stera terminal（SMBC GMO PAYMENT株式会社）

・1台で全30種以上の決済手段に対応

・VISAやMastercardの決済手数料が2.70％と業界最安水準

・修理・交換やレシートロールの追加発注が無料

stera terminalは、三井住友カード系の決済サービスであるstera packが提供している、高性能なマルチ決済端末です。

周辺機器と接続が不要で、この1台で全30種以上の決済手段やレシート印刷にも対応しています。

レシートロール紙の追加発注は、何回交換しても無料です。

また、本端末はAndroid OSを採用しており、会員証やポイント発行など、アプリによる機能拡張が可能です。

さらに、他社のPOSレジアプリとの連携ができ、stera terminalをレジ端末として使用することが可能です。

決済手数料は、利用者が多いVISAやMasterCardで2.70％と他社より低い傾向にあります。

・初期費用：0円

・月額料金：月額3,000円/台（スタンダードプランの場合）

・決済手数料：1.98％～3.24％

Square Terminal（Square株式会社）

・バッテリーが内蔵しており、持ち運びができる

・SquarePOSレジが無料で対応

・開封後30日以内なら返品可能

Square（スクエア）では、4種類の決済端末を提供しています。

その中の1つであるSquare Terminalは、プリンターが内蔵してあっても、iPhoneに近い画面サイズとなっています。

コンパクトでバッテリーが内蔵しているため、持ち運びができるのが特徴です。

また、POSレジとしても利用できるため、レジカウンターのスペースを最小限で済みます。

開封後30日以内なら、使用後でも返品できます。

・初期費用：税込39,980円/台

・月額費用：0円

・決済手数料：2.50％～3.25％

Square Reader（Square株式会社）

・清潔感のあるコンパクトな決済端末

・面倒な書類提出が不要

・申込完了から審査結果まで最短15分

Square Readerは、先ほど紹介したSquare Terminalと同じ会社が提供している、4種類の決済端末の1つで、スマホやタブレットと接続して利用するモバイル決済端末です。

清潔感のある白を基調としたデザインで、コンパクトに収まっているのが特徴です。

面倒な書類提出は不要で、申込当日からカード決済に対応しています。

Square Terminalと同様に、30日間の無料返品も可能です。

・初期費用：税込4,980円/台（別途スマホやタブレットの導入が必要）

・月額費用：0円

・決済手数料：2.50％～3.25％

PAYGATE（株式会社スマレジ）

・高性能なマルチ決済端末を無料で導入可能

・決済手段が全29種と豊富

・モバイル通信付きで屋外決済に対応

PAYGATEは、全29種の決済手段を搭載し、レシート印刷やPOSレジ連携ができるマルチ決済端末です。

加えて、持ち運びやモバイル通信に対応しており、ネット環境がない企業・オフィスであっても決済できます。

また、無料のレジ機能搭載アプリ「PAYGATE POS」をインストールすることで、売上を日付別や客層別といったさまざまな角度で分析を行えます。

・初期費用：39,600円/台（キャンペーン開催時は0円）

・月額費用：税込3,300円/台

・決済手数料：2.5％〜3.25％

楽天ペイ ターミナル（楽天ペイメント株式会社）

・モバイル通信やWi-Fi接続が可能

・アジア各国で利用されている決済手段に対応

・前日分の売上を翌日入金可能

楽天ペイ ターミナルは、モバイル通信とWi-Fi接続に対応しており、場所を問わず決済できます。

また、中国や韓国、シンガポールなどのアジア各国で利用されている決済手段にも対応しており、外国人労働者が多数を占めている企業には最適です。

さらに、売上振込先を楽天銀行にすることで、前日分の売上を翌日入金でき、入金サイクルを早めることが可能です。

・初期費用：0円

・月額費用：0円

・決済手数料：2.20％～3.24％

PayCAS Mobile（SB C&S株式会社）

・ソフトバンクSIM・プリンター内蔵のマルチ決済端末

・大画面タッチパネルでスマホのような操作性

・VISA・MastercardやPayPayの決済手数料が2.80％業界最安水準

PayCAS Mobileは、ソフトバンクSIMに対応しており、ネット環境にない企業・オフィスであっても利用できます。

また、画面がタッチパネルとなっており、スマホ感覚で操作できるのも特徴です。

クレジットカードの差し込み口やタッチ決済に加えて、QRコードを読み取るカメラも搭載しており、一台で決済ができます。

さらに、VISA・mastercardやPayPayの決済手数料は、2.80％と業界最安水準を誇っています。

・初期費用：78,800円/台（PayPay公式サイトから申し込みで0円）

・月額費用：税込2,178円/台

・決済手数料：2.80％～3.24％

JMS（株式会社ジェイエムエス）

・全71種類の決済手段に対応

・アジア各国の決済手段を網羅

・決済情報をリアルタイムで確認

JMSは、PayPayやd払いをはじめ、日本国内で利用されるコード決済19種類にも対応しています。

加えて、中国や韓国などで利用されるアジア各国の決済手段も網羅しています。

また、決済情報はパソコンの専用ソフトに表示され、リアルタイムで売上内容や振込状況を確認できます。

その他にも、売上集計票やステッカーといった備品の発注も可能です。

・初期費用：0円

・月額費用：0円

・決済手数料：2.48％～3.24％

CASHIER（株式会社ユニエイム）

・プリンター内蔵のオールインワン端末

・クラウドPOSレジ機能を搭載

・さまざまな周辺機器と連携可能

CASHIERは、プリンターが内蔵しているオールインワン決済端末です。

クラウドPOSレジ機能を搭載し、豊富なラインナップを取り揃えています。

また、キャッシュドロアーやバーコードスキャナー、自動釣銭機といった周辺機器との連携ができ、既存の機器を活用したい場合に最適です。

・初期費用：0円（1店舗1台まで・3か月連続の利用が必要）

・月額費用：税込2,000円/台（モバイル型POSレジ・スタータープランの場合）

・決済手数料：2.98％～3.25％

Airペイ（株式会社リクルート）

・全69種類以上の国内主要キャッシュレス決済に対応

・iPadやカードリーダーが無料貸与

・月に最大6回入金可能

Airペイは、iPadやiPhoneと接続し、専用アプリを通して決済する、モバイル決済端末（カードリーダー）を提供しています。

専用アプリには、日別や月別の売上集計できるアプリ「Airペイ」や、詳細の売上分析や客層分析ができるアプリ「Airレジ」などがあります。

本端末は、国内で主流となっているキャッシュレス決済から海外のQRコード決済まで、全69種類以上と幅広く対応しています。

また、iPadやカードリーダーは無料貸与しており、初期費用をかけずに導入できます。

さらに、指定の金融機関なら最大6回、その他なら月3回と売上の入金サイクルが早いことも特徴です。

・初期費用：0円

・月額費用：0円

・決済手数料：1.08％～3.24％

PayPay（PayPay株式会社）

・決済手数料が1.76％～2.178％とお得

・QRコードの設置のみで導入が簡単

・プラン加入で特典が付与

PayPayは、これまで紹介した決済サービスを経由せずに、直接契約します。

これにより、決済端末が不要になるうえに、決済手数料が他社よりも安く抑えられます。

PayPayとALIPAY系のQRコード決済なら、決済手数料は1.76％～2.178％です。

また、月額税込2,178円のPayPayマイストアライトプランに加入することで、決済手数料が1.76％になったり、PayPayユーザーを対象に、クーポン配信をはじめとした広告出稿（別途広告費が必要）を行えたりできます。

PayPayに特化して、少しでも決済手数料を安く抑えたい場合にはおすすめです。

・初期費用：0円

・月額費用：0円（月額プラン加入時は税込2,178円）

・決済手数料：1.76％～2.178％

STORES決済（STORES株式会社）

・交通系電子マネーの決済手数料が業界最安水準

・条件達成で振込手数料が無料

・コンパクトで持ち運びがしやすい

STORES決済は、交通系電子マネーにて業界最安水準の決済手数料を誇るのが特徴です。

実際に、SuicaやPASMO、Kitacaなどの決済手数料は1.98%です。

また、自動入金または売上10万円以上といった条件を達成することで、入金時の振込手数料が無料になります。

さらに、決済端末はコンパクトサイズで持ち運びがしやすいのも特徴です。

・初期費用：0円

・月額費用：0円

・決済手数料：1.98％～3.24％

EPARKペイメントサービス（株式会社EPARK）

・契約期間の縛りがない

・幅広い決済ブランドに対応

・決済端末は3種類から選択可能

EPARKペイメントサービスは、契約期間の縛りがなく、導入がしやすいのが特徴です。

クレジットカードや交通系電子マネーをはじめ、iDやQUICPay、PayPayなど幅広く対応しています。

また、決済端末は据え置き型、タッチ決済対応型、モバイル型の3種類から選択でき、企業・オフィスの環境や会計方法に合わせて導入できます。

・初期費用：0円

・月額費用：0円

・決済手数料：2.9％～3.24％

USEN PAY（株式会社USEN）

・アプリと連動で多彩な機能が利用可能

・支払い手段に応じて4種類の決済端末から選択可能

・専任スタッフによるサポートが手厚い

USEN PAYは、アプリと連動することで、多彩な機能を取り揃えています。

たとえば、アプリには商品の価格を柔軟に反映できる機能や、入荷・棚卸・ロスといった管理ができる機能などがあります。

また、現金・クレジットカード・電子マネー・QRコードの支払い手段に応じて、4種類の決済端末から選べるのも良いポイントです。

さらに、導入審査から動作テストをフォローし、万が一の際は現場まで駆けつけてくれ、手厚いサポートが受けられます。

・初期費用：0円

・月額費用：税込2,178円/台

・決済手数料：2.99％～3.74％

JT-VT10（パナソニック コネクト株式会社）

・契約期間の縛りや違約金がない

・POSレジと個別連携開発に対応

・段差や奥行があっても設置可能

JT-VT10は、契約期間の縛りや違約金がなく、好きなタイミングで解約ができます。

また、POSレジと個別連携開発ができるのも特徴です。

決済端末が連携できるように、既存のPOSレジに合わせて、柔軟に対応をしてくれます。

これにより、POSレジの会計情報を自動で決済端末に反映でき、スムーズに会計を行うことが可能です。

加えて、金額の打ち間違いを防げるので、会計業務の負担削減につながります。

・初期費用：0円

・月額費用：0円

・決済手数料：2.90％～3.24％

アルファポータブル（アルファノート株式会社）

・全70種類の決済手段に対応

・バッテリーやSIMカードが内蔵

・手のひらサイズで簡単に持ち運べる

アルファポータブルは、全70種類の決済手段に対応した決済端末です。

バッテリーやSIMカードが内蔵してあるため、場所を問わずに決済できます。

また、重さが455gと比較的軽く、手のひらサイズなので持ち運びがしやすいです。

他の周辺機器との接続は不要で、レシートや領収書の発行にも対応しています。

・初期費用：税込74,800円/台（キャンペーン開催時は0円）

・月額費用：0円

・決済手数料：1.90％～3.24％

キャッシュレス決済端末の選び方・比較ポイント

キャッシュレス決済端末にはさまざまな種類があり、社内売店・社員食堂の規模や利用者数、導入目的などに応じて、最適な決済端末を導入することが大事です。

ここでは、主な決済端末の比較ポイントについて紹介します。

決済端末の形式

キャッシュレス決済端末には、カードリーダー型とオールインワン型の大きく2種類に分けられます。

また、オールインワン型の中にも、企業・オフィス内のレジに設置する据置型と、持ち運びができるモバイル型の2種類があります。

企業の状況によって、取り入れるべき端末の形式が異なるので、自社の課題を解決できるような、ニーズを満たせる端末を選びましょう。

・カードリーダー型：費用やスペースを最小限に済ませて、既存のスマホやタブレットに導入したい

・据置・オールインワン型：スペースに余裕があり、既存のレジに導入したい

・モバイル・オールインワン型：座席に座りながら会計を済ませる形式にしたい

信頼性とセキュリティ

キャッシュレス決済端末では、従業員のカード情報や決済情報を扱います。

そのため、以下の要素に着目して選ぶことが大事です。

・決済端末を提供している会社の信頼性はあるか

・セキュリティが確保されているか

・定期的な更新やメンテナンスが行われているか

特に、信頼性の高い会社であるのか確認することは非常に重要です。

また、キャッシュレス決済の売上は、決済サービスから後日に振込入金されます。

そのため、提供元が破綻してしまうと、最悪の場合、売上が回収できないリスクがあります。

そのため、以下の点を意識して、信頼性の高いサービスを選びましょう。

・大手企業が提供している

・テレビCMで頻繁に見かける

・多くの企業・オフィスで導入されている

初期費用とランニングコスト

キャッシュレス決済端末を導入するにあたって、初期費用とランニングコストを主に負担する必要があります。

初期費用には、決済端末そのものの購入費用や、サービス導入時にかかる費用などが該当します。

決済端末の中には、無料で導入できるものがあるので、よく確認しましょう。

ただし、モバイル決済端末を使用するにはスマートフォンやタブレットが必要となるため、企業・オフィス内に無い場合、別途購入する必要があります。

一方、ランニングコストとして、月額利用料や決済手数料などが該当します。

導入後に継続して発生するため、少しでも手数料が低いものを選ぶのがポイントです。

特に決済手数料は、決済額に対して一定の割合をキャッシュレス決済サービスの提供元に支払う必要があり、従業員が利用する決済手段によって異なります。

たとえば、クレジットカードの決済手数料は売上の2～3％、電子マネーやQRコード決済は3～4％程度が相場です。

以前は、ブラックボックスだった決済手数料ですが、現在は事業者の規模問わず、一律で決済手数料を設定するサービスが増えてきました。

また、キャッシュレス決済が普及したことで、決済手数料は低下しつつあります。

このように、キャッシュレス決済端末を導入する際は、決済端末とキャッシュレス決済サービスの大きく2つの提供元に手数料の支払いが必要です。

そのため、初期費用だけではなく、ランニングコストを足したトータルコストの確認も重要です。

企業の規模や予算を踏まえて、費用対効果の大きい決済端末を選択しましょう。

決済方法の対応範囲

キャッシュレス決済端末を選ぶ際は、対応可能な決済手段が幅広いか、従業員がよく利用するキャッシュレス決済であるかを確認することが大事です。

現在は、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済やコード決済など数多くの決済手段があります。

そのため、事前に従業員の使用頻度を確認して、その決済手段に対応している、決済手数料の安い決済端末を選びましょう。

たとえば、NIRA総合研究開発機構の「キャッシュレス決済実態調査2023（速報）」に基づくと、30代以上の従業員が大半を占めている場合はクレジットカードやプリペイド式電子マネー、18～29歳の場合はQRコード・バーコード決済を導入すると効果的です。

ただし、他の年代の従業員もいるので、1台でさまざまな決済手段に対応しているマルチ決済端末を導入すると、幅広い年代や決済手段に対応できるのでおすすめです。

また、今後の決済トレンドを踏まえて、定期的にアップデートが可能な端末を選びましょう。

売上金の入金サイクル

現金は売上がすぐに手元に残りますが、キャッシュレス決済は従業員が代金を支払ってから売上として入金が反映されるまでタイムラグがあります。

そのため、決済日から入金までの日数が短いほど、資金繰りへの影響が少なくて済みます。

決済後に入金されるタイミングは、キャッシュレス決済端末の提供会社によって異なりますが、早ければ決済日の翌日、遅ければ決済日の翌月末などとさまざまです。

また、所定日になったら自動で入金されるものと、申請後に入金されるものがあります。

入金頻度もあわせて確認し、一通りの入金サイクルをチェックすることが重要です。

さらに、入金申請時に振込手数料が発生する決済端末を選ぶと、売上を口座に振込するたびに手数料が発生するので、コストが大きくなります。

あらかじめ、決済手数料の有無についても目を通しておき、できれば手数料が無料のキャッシュレス決済端末を選ぶのがおすすめです。

POSレジとの連携のしやすさ

キャッシュレス決済端末を導入しても、従来のレジを利用している場合は売上を二度打ちする必要があり、レジ担当者の負担が増えます。

加えて、手作業による打ち込みだと、売上に相違が発生する恐れがあります。

こうしたミスをなくすためにも、決済端末とあわせてPOSレジを導入することが効果的です。

POSレジと連携させることで、データの入力を二度する必要がなくなり、在庫管理や売上データの一元化をすることが可能です。

これにより、業務の効率化や人的ミスを減らすことにつながります。

また、キャッシュレス決済に関する運用やトラブルの対応に加えて、月額利用料や決済手数料といったランニングコストの支払い先も一本化でき、資金の管理がしやすくなります。

もし、POSレジをすでに導入している場合は、決済端末や既存のサービスとの連携ができるのか、複数のサービスを一つにまとめて利用できるのかを確認しましょう。

導入前後のサービス・サポートの充実度

キャッシュレス決済端末は、インターネット回線を利用して支払う電子機器である以上、少なからずシステムトラブルが起こります。

そのため、決済端末やキャッシュレス決済サービスの運営会社によるサポート体制が充実しているか、いつでもスムーズに対応してくれるかを確認することが大事です。

特に、24時間対応や電話やメールなどによるオンラインの相談サポートが充実している決済端末を選ぶと、トラブルが迅速に解決でき、いつでも安心して利用できます。

また、説明が丁寧で専門のスタッフによる対面での手厚いサポートを実施しているのかにも着目しましょう。

キャッシュレス決済端末を導入する注意点

企業と従業員の双方にとっても、キャッシュレス決済端末を導入するメリットが多いのは確かです。

しかし、決済端末を導入する際は、少なからず注意点もあるので、メリットとあわせて吟味して検討しましょう。

ここでは、キャッシュレス決済端末を導入する際の注意点を5つ紹介します。

手数料がかかる

キャッシュレス決済端末を導入すると、継続して決済手数料が発生します。

決済手数料はキャッシュレス決済の提供会社や決済手段によって異なるものの、おおむね3％前後が目安です。

たとえば、Airペイの標準プランの場合、クレジットカードの手数料は一律3.24%、QRコード決済は2.95％です。

一方、stera packのスタンダードプランの場合、クレジットカード（VISA・Mastercard）の決済手数料は2.70％、QRコード決済は3.24％となっています。

このように、企業・オフィス内の利用状況を踏まえて、最適なキャッシュレス決済端末を導入することが大事です。

現金化に時間がかかる

キャッシュレス決済の売上は、現金とは異なり、後日にまとめて指定の口座に振り込まれます。

そのため、売上が手元に入るまでにタイムラグがあり、すぐに売上が反映されないことに注意が必要です。

また、従業員の支払いをしてから口座に入金までのサイクルは、決済端末の提供会社によって異なるものの、入金の頻度が月1回のものから翌日入金までとさまざまです。

このように、入金までにタイムラグがあることから、売上が手元に入るまではその売上を当てにせず、日頃から資金に余裕のある状態にしておくことが大事です。

導入するキャッシュレス決済端末と自社の資金繰りのバランスを考慮して、キャッシュフローの流れを正確に把握しましょう。

審査に通過する必要がある

キャッシュレス決済端末を導入するためには、提供会社の審査を受けて通過する必要があります。

審査では、不正利用の防止やトラブルが起きやすい商品・サービスを提供していないか、といったことがチェックされます。

加えて、支払い能力の有無も確認され、もし自社の支払い能力が著しく低いと判断されると、審査に通らないケースもあり、その場合はキャッシュレス決済端末を導入することが困難です。

そのため、あらかじめ資金に余裕のある状態にして、十分な支払い能力があると認められる状態にしておくことが重要です。

また、申し込みから導入までにかかる時間は、決済端末の提供会社によって異なります。

一般的に、キャッシュレス決済の審査にかかる日数は、申し込みをしてから早くて最短当日、遅くても2週間ほどです。

ただし、申し込みをするキャッシュレス決済端末の審査状況によっては、数週間～数か月間と審査が長期化する場合もあります。

そのため、スケジュールを前もって組んでいたとしても、予定通りに進まない恐れがあります。

スムーズにキャッシュレス決済端末を導入したい場合は、あらかじめ審査条件をしっかりと確認し、支払い能力を十分に確保することが大事です。

そして、審査に臨む際は、不備のない申請資料を準備しましょう。

災害時の対策を考えておく

キャッシュレス決済は、インターネット回線を利用して支払いが行われるため、自然災害による停電・通信環境の悪化や、システム障害が発生すると、使えなくなる恐れがあります。

また、決済端末の不具合や故障などが発生すると、修理が完了するまで決済できなくなります。

こうした非常時の備えとして、キャッシュレス決済端末や商品の販売そのものができなくなることを想定したマニュアル・ルールを事前に作成しておくと、緊急時に慌てずに行動することができて安心です。

また、ポータブル電源をあらかじめ準備・充電しておくと、停電時であってもキャッシュレス決済端末を動かせます。

ポータブル電源の電力容量によって異なるものの、1度にまとめて複数台のキャッシュレス決済端末やスマホ・タブレットなどを充電でき、場所を問わず電力を供給・持ち運びができるので便利です。

ポータブル電源の代わりに、電気自動車の電気を使用して、災害時に備えるのも一つの手です。

キャッシュレス決済端末は、従業員のスマホでQRコード・バーコードを読み取ってもらうユーザースキャン式であっても、少ない電力で行えるため、万が一のことが発生しても、多くの電力を使わずに済みます。

ただし、完全にキャッシュレス決済が使用できない状況に陥る可能性があるので、常に現金で支払いができるような状態にしておくことも大事です。

従業員への指導が必要になる

キャッシュレス決済端末を導入する際、従業員に決済端末の操作方法を指導する必要があります。

決済端末は直感的に操作できるものが多いものの、操作のしやすさを重視する場合は、普段から使い慣れているスマホやタブレットを使用するモバイル決済端末の導入がおすすめです。

そして、POSレジと連動できる端末を利用することで、レジの会計情報がそのまま決済端末に自動反映され、二度打ちが不要になります。

これにより、人的ミスが防止でき、指導にかかる負担を軽減できます。

しかし、通信環境が悪く決済エラーが発生したり、合計金額の誤りや返品による返金が必要になったりするケースがあります。

そのため、こうした事態を想定した対応策を事前にまとめ、従業員に周知することが重要です。

キャッシュレス化を推進するなら「ぱっとレジ」がおすすめ！

キャッシュレス決済端末には、さまざまなメリットがありますが、端末を置くスペースが少なからず発生します。

そこで、スマホがレジ代わりになる最新の人気アプリ「ぱっとレジ」を利用することで、別途端末を用意せずに従業員のスマホだけで完結できます。

「ぱっとレジ」とは

キャッシュレス決済端末を使わないで決済できる独自のアプリ「ぱっとレジ」とは、企業・オフィス内での置き社食やお菓子の購入、社内売店のレジ決済や社員食堂での券売機決済を、スマホひとつで簡単に完了させることができるサービスです。

アプリを起動し、店舗のQRコードをスキャンしてチェックインし、商品のバーコードを読み取るだけで、クレジットカード・QRコード決済ができます。

そのうえ、給与天引きも行え、給与システムと連携し、データを出力することが可能です。

また、Excelを用いて一度にまとめて商品の価格を設定でき、システムへの取り込みがスムーズです。

加えて、「ぱっとレジ」には発注商品の自動登録機能が備わっているので、手間がかかりません。

キャッシュレス決済端末にはない特徴

キャッシュレス決済端末は、持ち運びできるモバイル型を導入したとしても、置くスペースは少なからず発生します。

また、いくらキャッシュレス決済端末を導入しても、待ち時間はわずかながら発生し、決済端末を導入した分費用が高額になります。

「ぱっとレジ」を導入することで、キャッシュレス決済端末はもちろん、レジも設置する必要がありません。

これによって、大幅に費用削減ができるうえに、レジのスペースが空くため、その空間を他の用途として有効に活用できます。

また、各自で商品のバーコードを読み取り、スマホを通して会計を行う形式なので、レジによる待ち時間が発生しないのも特徴です。

企業・オフィス内で「ぱっとレジ」を活用するメリット

「ぱっとレジ」を活用すると、考え方次第でさまざまな企業・オフィス内での支払いを、キャッシュレス決済によってスムーズに行えます。

たとえば、会社支給品や制服の購入管理、資格・免許の取得や更新費用、社員セミナーの参加費といった、社員売店や社内食堂以外の用途であっても利用可能です。

また、支払い先を「ぱっとレジ」に統一することで、資金管理がしやすくなります。

このように、企業・オフィス内で「ぱっとレジ」を活用することで、決済端末の導入費用やレジによる待ち時間の削減以外にも、さまざまなメリットが得られます。

まとめ

本記事では、キャッシュレス決済端末を導入しようか、検索して考えている企業に向けて、おすすめのキャッシュレス決済端末15選を徹底解説しました。

キャッシュレス決済端末を導入すると、企業側は現金を管理する手間が省け、レジ業務を効率化できます。

これにより、社内売店や社員食堂の運営がスムーズになります。

一方、従業員側は待ち時間の短縮・利便性向上により、従業員の満足度向上につながります。

ただし、決済端末を置くスペースや待ち時間は少なからず発生します。

そこで、スマホがレジ代わりになる最新のアプリ「ぱっとレジ」を導入することで、キャッシュレス決済端末だけではなく、レジも設置する必要がありません。

これにより、決済端末にかかる費用を安く抑えられるうえに、レジによる待ち時間が発生しないため、従業員の満足度向上につながることが期待できます。

キャッシュレス決済端末を導入しようか考えているものの、費用対効果が合わずに断念している場合は、ぜひ「ぱっとレジ」を試しに導入して、キャッシュレス化を推進してみてはいかがでしょうか。