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健康経営とは？

健康経営とは、従業員の健康管理を「経営的な課題」と捉えて、戦略的に実践する経営手法です。従業員への健康投資を行い、従業員のパフォーマンスや生産性向上をもたらすことで、結果的に会社の業績・株価向上につなげていくという目的があります。

健康経営を提唱したのは、アメリカの経営心理学者ロバート・ローゼン氏です。ローゼン氏は1980年代、「健康な従業員が生産性・収益性の高い社会をつくる」と主張しました。従来、従業員の健康管理は自己責任だと考えられてきましたが、健康経営では従業員も会社の資源ととらえて健康に投資すべきだという考え方をします。

つまり、企業が高い収益や生産性を上げるためには、従業員の心身の健康が不可欠だということです。また、健康維持とともに、病気にならないように予防することも必要となるでしょう。そのため、企業課題として、従業員に対する日常的な健康管理と不健康の予防に取り組んでいかなければなりません。健康経営における「健康」とは、「身体の健康」ではなく、「身体と精神両方の健康」を意味しています。

日本では、経済産業省が「企業経営と従業員における健康管理の両立」を提唱し、NPO法人健康経営研究会が普及活動を行っています。

健康経営が推進されるようになった5つの背景

なぜ、健康経営が推進されるようになったのでしょうか。ここでは、健康経営推進の背景を5つに分けて解説します。

働く世代が継続的に減少している

まず、健康経営が推進されるようになった背景として一番に挙げられるのが、働く世代が継続的に減少していることです。日本では、全人口に占める65歳以上の人口比率である高齢化率が高まっています。

2015年時点で日本の高齢化率は26%に達し、201カ国中トップになりました。一般的に、高齢化率が7％以上の社会は高齢化社会、14％以上は高齢社会、21％以上は超高齢社会と呼ばれており、日本はすでに超高齢社会の段階に入っています。今後も高齢化はますます進むと予想され、2060年には日本の高齢化率は38.1％に達し、変わらず世界トップだろうと推計されています。

そもそも、現行の社会保険制度が作られた時期は、19世紀型の安定した人口構造でした。ですが、1990年代以降、14歳以下や15～49歳の割合が急激に減り、65歳の割合が急激に増えて人口構造が大きく変わったことから、現行の社会保険制度と現代社会とのギャップが大きくなってしまったのです。

一方、2060年以降の人口構造は50歳以上が半数以上を占める21世紀型となって安定すると予測されています。つまり、今後の100年で人口は急激に減り、高齢化率が40％を超える頃には働ける人々の数が明治維新の頃と同程度に少なくなる可能性があるのです。

そのため、人手不足・人材不足を解決するためには、生涯現役社会を構築する必要が出てきました。喫緊の課題としては、延長雇用で既存の従業員が長く健康に働ける環境を整備することが挙げられます。

労働市場の売り手市場化が続いている

健康経営の推進には、労働市場の売り手市場化が続いていることも影響しています。2010年代に入ってから有効求人倍率は急激に上昇し、継続的に1倍を上回っています。つまり、求職者より求人数のほうが多いのです。

さらに今後も、少子化によって就活生の数は確実に減少していくでしょう。コロナ禍によって有効求人倍率は一時的に下がったものの、まだ売り手市場の状態は続いています。そのため、若手社員の確保は企業の業績を維持・向上するための重要な課題です。

2016年、経済産業省が就活生に対して行った調査では、就活生の半数近くが企業選びの際、健康に配慮した企業かどうかを非常に重視する傾向が見られました。つまり、売り手市場が続く中で求職者にアピールするには、健康に配慮した経営を行うことが有効的です。

ベテラン社員の健康状態が企業に与える影響が大きい

健康経営が重視される背景には、ベテラン社員の健康状態が企業の業績に大きな影響を与えることも挙げられます。企業にとって、業績への貢献度が高いベテラン社員は貴重な人材です。なぜなら、ベテラン社員は自身の業務内容や社内の事情を熟知しており、円滑に仕事を進めるスキルが高いためです。

しかし、ベテランになればなるほど階級が上がり、管理職など責任を伴う役職に就くと、強いストレスがかかるでしょう。そのため、病気やメンタルの不調などによって、通常のパフォーマンスができなくなるリスクが高くなります。すると、支払う給与の額は変わらないのに、ベテラン社員がこなせる業務が減ってしまい、会社の生産性に大きな影響が出てしまいます。

加えて、ベテラン社員は若手社員の教育を任せられている場合も多いです。もし、教育担当者のベテラン社員が心身の不調を訴えると、若手社員は仕事を覚えられず、業務を1人で進めることもできません。その結果、若手社員の仕事が滞ることになるでしょう。さらに、ベテラン社員の担当する業務範囲は広いため、ベテラン社員が入院や退職をしてしまうと、その分の仕事をカバーする担当者への業務負荷が多くかかります。

また、他の従業員にベテラン社員のスキルを習得させるには長い時間がかかるため、ベテラン社員は社歴が長いほど替えのきかない人材です。健康経営において、特にベテラン社員の健康管理は重視する必要があります。

プレゼンティーズム対策に多額の費用がかかっている

健康経営の推進には、プレゼンティーズム対策に多額の費用がかかっていることも影響を及ぼしています。プレゼンティーズムとは、出勤しているにもかかわらず、心身の健康に問題があって思うようなパフォーマンスを上げられない状態を指します。例えば、鼻づまりや寝不足など、無理をすれば出社自体はできますが、作業効率は著しく下がっている状態です。

一方、心身の体調不良のためにそもそも勤務できない状態は、アブセンティーズムと呼ばれます。企業がかける健康投資のコストのうち、半分以上がプレゼンティーズム対策費用で、医療費などの直接的なコストはむしろ少ない傾向にあります。

プレゼンティーズムは、明確な症状が出ていないため、従業員としては仕事を休みづらい状況です。そのため、十分なパフォーマンスができない状態でも出勤してしまうことになりますが、個人のパフォーマンス低下は部署全体の生産性にも影響してしまいます。また、従業員数は限られているので、一人でもパフォーマンスが下がると大きな損失につながるでしょう。さらに、満足のいくパフォーマンスを発揮できないことが個人のメンタルに悪影響を及ぼし、ますます不調になって生産性が低下するという悪循環に陥るリスクも高いです。

結果的に、アブセンティーズムに陥り、退社を選ぶケースもあるかもしれません。そのため、従業員の健康保持や増進を促し、もしも不調が発生したら迅速に発見・対応できる仕組み作りが必要です。

働き方が変化している

健康経営推進の背景として、働き方が変化していることも挙げられます。コロナ禍を経て、自身の体調管理をしっかり行うことの重要度が増しただけでなく、リモートワークなど働き方も大きく変化しました。それに伴い、自分の働き方を見つめ直してより改善していこうという意識が多くの人々の中で高まっています。

また、リモートワーク、在宅勤務の普及によって新たに周知されるようになった健康課題もあります。例えば、隔離生活による体重増加や、身体のコリといったフィジカルな健康課題に加え、メンタル面の不調や漠然とした不安感などの訴えがよく見られるようになりました。

こうした健康課題は、リモートワークで文字のみのやりとりが多くなり、メンバー同士がコミュニケーション不足に陥ったことに起因するのではないかと考えられています。コロナ禍をきっかけに、企業が従業員の健康を考えるうえで、病気やケガなどフィジカル面だけでなく、メンタルのケアにも力を入れる必要性が高まりました。

上司の目が届きにくいリモートワークや在宅勤務では、従業員の不調を発見しにくいのも大きな課題です。新しい働き方に対応した健康経営の手法も模索する必要があります。

健康投資が企業にもたらす効果

健康投資は企業にとって生産性を向上する効果をもたらします。そもそも、健康投資とは、従業員等の健康を維持・増進するためにかけられるコストのことです。

従業員に対して健康投資を行うと、従業員の活力や生産性が向上します。さらに、個々の生産性向上が、組織全体を活性化させ、その結果、企業全体の業績が上がる効果が期待できます。そのため、健康投資は企業にとって必要経費といえるでしょう。

また、健康投資を十分に行わず、体調不良に陥る従業員が増えて医療費が増加すると、健康保険組合などの財政が悪化してしまいます。そうなれば健康保険料も値上げされ、従業員・企業ともに負担が増加するでしょう。健康経営を怠ることによって、健康投資のコストが上がってしまうという本末転倒な状況になりかねません。

生産年齢人口が減少し続けると、若手従業員の確保が難しくなることが予想されます。そのため、既存の従業員の雇用を延長することによって、労働力を確保しなければなりません。長く健康に働いてもらうためにも、会社が従業員の健康を保てる職場づくりをすることが重要です。

さらに、人手不足の状況下で、もし従業員の健康状態が悪化すると、生産性の低下に直結していまいます。つまり、従業員の健康を保つことは、企業そのものの生産性の向上とともに、安定した雇用を継続させるための必要不可欠な課題です。

健康経営を推進する顕彰制度

健康経営を推進するためにさまざまな施策が実行されています。ここでは、優良な健康経営に取り組んでいる法人を可視化するために創設された顕彰制度について解説します。

健康経営銘柄

健康経営銘柄は2014年から始まった制度で、東京証券取引所の上場会社が対象です。健康経営銘柄に認定されると、積極的に健康経営に取り組んでいる企業であるという証明となります。

健康経営銘柄は、経済産業省と東京証券取引所が、各業種につき原則1社ずつの法人を選出します。健康経営銘柄の対象となった企業に与えられるメリットは、投資家に対して長期的な視点で業績向上に取り組んでいる魅力ある企業として紹介される点です。

同時に、対象企業になると、健康経営の普及拡大に向けて社会にPRする役割が求められます。その一環として、自社の健康経営の実践が企業の生産性向上や価値創出にどれほどの効果を与えるかを分析し、投資家や顧客などのステークホルダーに対して積極的に発信することが必要です。

経済産業省の「健康経営優良法人」認定制度

経済産業省の健康経営優良法人認定制度は2016年から開始された、優良な方法で健康経営に取り組んでいる法人を選定・認定する制度です。健康経営優良法人に認定されるということは、企業が積極的に健康経営に取り組んでいることを国から証明してもらえるという意味合いを持ちます。

制度の対象企業には、地域における健康課題や、日本健康会議が推進する健康増進に取り組む法人で、上場・未上場は問われません。つまり、優良な健康経営を実施する企業であれば、未上場の大企業や中小企業、スタートアップ企業も対象です。東証一部上場企業で1業種1社しか選ばれない健康経営銘柄と比べ、多くの企業に平等にチャンスがあります。

認定を受ける上での目標は、経営的な視点で従業員の健康管理を捉え、戦略的に取り組んでいる法人であるという社会的な評価を受けられるような制度を整備することです。

「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2つの部門でそれぞれ「健康経営優良法人」が認定されます。認定を受けるためには健康経営優良法人の認定委員会による審査を通過することが必要ですが、審査を受ける手続きは「大規模法人部門」「中小規模法人部門」で異なるので注意しましょう。

健康経営優良法人に認定されると、認定ロゴマークを社内外へのPRに利用でき、投資家や求職者へのアピールができます。さらに、自治体の公共調達で加点を得られたり、金融機関から金利や融資などで優遇を受けられたりといった業績に直結するメリットも大きいです。また、保険会社からも保険料割引を受けられます。

健康経営優良法人（中小規模法人部門）

健康経営優良法人（中小規模法人部門）に該当する企業の規模は、業種によって異なります。

例えば、製造業では従業員数1人以上300人以下、卸売業・医療法人・サービス業では1人以上100人以下、小売業では1人以上50人以下の企業がそれぞれ認定対象です。

健康経営優良法人に中小規模法人部門が設置されているのは、健康経営を全国に浸透させるために、地域に根差した中小企業が健康経営に取り組むことが必要不可欠だからです。そのため、中小規模法人部門は、健康経営を普及する役割も持っているといえます。

健康経営優良法人には、自社の健康課題に合った優良な取り組みを実施している法人が認定されます。認定のためには、取り組み内容を積極的に発信することによって地域における健康経営拡大に努めることが重要です。

なお、中小規模法人部門の上位500法人に認定されると、「ブライト500」の称号が付与されます。「ブライト500」を取得していれば、健康経営の成果を上げた企業であるというイメージを求職者や投資家に向けて一層強くアピールできるでしょう。

健康経営優良法人（大規模法人部門）

健康経営優良法人（大規模法人部門）に該当する企業の規模も、中小企業部門と同じく業種によって異なります。

例えば、製造業では従業員数301人以上、卸売業・医療法人・サービス業では101人以上、小売業では51人以上の企業がそれぞれ対象です。大規模法人部門の健康優良法人には、健康経営を推進するトップランナーとして、グループ会社全体や取引先、地域の関係企業、顧客、従業員の家族などに健康経営の考え方を普及させるアンバサダー的な役割が求められます。

認定に当たっては、経営的な視点で従業員の健康管理を捉え、戦略的に取り組んでいる法人として社会的な評価を得られる制度を整備することが重要です。そして、それを社内外にアピールする必要があります。

大規模法人部門の上位500法人には「ホワイト500」の称号も付与されます。健康経営銘柄を目指す企業にとっても、健康経営優良法人への認定は登竜門といえるでしょう。

健康経営に取り組むメリット

健康経営を実施すると、従業員だけではなく企業にとっても業績向上といったメリットがあります。ここでは、企業が健康経営に取り組むことで得られるメリットを4点解説していきます。

生産性が向上する

健康経営に取り組むメリットとして最も大きいのは、企業全体の生産性が向上することです。

仕事で最高のパフォーマンスを発揮できるのは、従業員の健康な心身があるからこそです。健康経営に取り組むことにより、従業員の健康を維持・増進できれば、業務への集中力が向上するでしょう。そうした個人のパフォーマンス向上は組織全体にも影響を及ぼすので、結果的に企業全体の生産性の向上につながります。

さらに、メンタル面でのケアを充実させることも重要です。従業員個人のモチベーションが増加すれば、それに伴って部署ごとの士気も上がり、職場全体の活性化につながるでしょう。

離職・欠勤・休職のリスクが減る

健康経営を実践すると、従業員の離職や休職といったリスクも減らせます。

心身の健康を損なうと、仕事に対するモチベーションも低下してしまいがちです。それに伴って満足のいくパフォーマンスができなくなって仕事をこなせなくなり、さらにモチベーションが下がるという悪循環に入ってしまいます。ますます状況が悪化すると、早退・遅刻・欠勤など、従業員の勤務状況にも影響が出始めます。また、本人に働く意欲があるにもかかわらず、業務負荷で健康を損なってしまい、休職を余儀なくされるケースもあるでしょう。最悪の場合は、離職という選択につながることも少なくありません。

人材の確保・育成にはコストがかかるので、可能であれば従業員の離職は避けたい事態です。健康経営によって従業員が心身ともに健康な状態で働けるようになれば、仕事への意欲が高まり、職場の活性化も可能にする好循環を引き起こせます。その結果、従業員の早退・遅刻・離職といったリスクを減らすことが可能です。

企業のイメージアップにつながる

健康経営に取り組むと、企業のイメージアップにもつながるというメリットがあります。

例えば、自社での健康経営の実践内容を発信すれば、世間から「従業員を大事にする企業」として認知されるでしょう。就活生からの注目も集められることが予想されます。さらに、「健康経営銘柄」や「健康優良法人制度」に認定されれば、健康経営の取り組みが国によって客観的に証明されるので、さらに企業の信頼度やブランド力が高まります。

つまり、健康経営を続けることにより、長期的な宣伝効果を上げてイメージアップを図れるのです。それに伴って、新規取引先の増加といった売上アップや、優秀な社員の入社・定着といった成果が見込めるでしょう。

医療費や保険料の負担が低減する

健康経営を実践すると、企業の医療費や保険料の負担も低減できます。

もともと、企業加入の健康保険料負担は、企業と従業員が折半して支払う費用です。もし、従業員が心身の健康を損ない、治療を受ける頻度が増すと、医療費が増加し、健康保険組合の財政も圧迫されてしまいます。結果として、保険料が値上げされ、従業員・企業双方が支払う金額も増加してしまうでしょう。

健康経営によって病気の予防に努めることは、従業員が医療機関で治療を受ける機会を減らし、直接的な医療費コストを下げることにつながります。そのために、あらかじめ健康投資という間接コストを使って健康経営を進めておくことが重要です。

中小企業が健康経営に取り組むべき理由

健康経営は、大企業はもちろん、中小企業にとっても喫緊に取り組むべき課題です。今後、少子高齢化で労働人口が減少していく中、中小企業は大企業よりも人材不足が深刻となるでしょう。

その解決策として、健康経営優良法人の認定を目指すことが有効です。中小企業白書によれば、学生は賃金や知名度よりも、職場環境を重視して就職先を選ぶ傾向があります。そこで、健康経営優良法人になれば、「従業員の心身の健康を気にかけているホワイト企業である」というイメージを学生にアピールできるので、採用時の人材確保において有利となるでしょう。また、認定を受けると、自治体や金融機関から助成金など金銭的なインセンティブを受けられる点も、中小企業にとっては大きなメリットのひとつです。

中小企業は、大企業に比べ少数精鋭で運営しているところが多いため、誰かがケガ・病気で働けなくなるとその分の損失が大きな痛手になってしまいます。そのため、中小企業では特に健康経営に投資することで従業員が働き続けられるようにし、新たな人材獲得や生産性向上の効果を上げることが重要となるでしょう。

中小企業が取り組みやすい健康経営の施策例

いざ健康経営を実践しようとしても、どこから始めればよく分からないという人も多いかもしれません。ここでは、中小企業が取り組みやすい健康経営の施策例を紹介します。

健康イベントを実施する

中小企業が取り組みやすい健康経営の施策例としては、健康イベントを実施することが挙げられます。健康イベントの企画にあまりたくさん人を割けないという場合は、外部企業のサポートを利用すると人的コストを抑えられるでしょう。

健康イベントの一例としては、運動をする習慣のない従業員に向けて運動の機会を提供する企画が挙げられます。例えば、ウォーキングイベントとして1日平均8000歩は歩くといった目標を設定し、達成者に記念品やボーナスを与えるという企画にすると、従業員の参加モチベーションが高まります。

また、月1回程度の頻度でスポーツイベントを実施すれば、レクリエーションとして社員間のコミュニケーションを促進させる効果があるでしょう。運動指導員の講習や指導を受けられるようにすると従業員の満足度も向上します。

その他、定期的に体力測定や体組成測定などを実施し、健康セミナーや栄養指導などを受けられる機会を設けると、従業員の健康意識向上に効果的です。

業務が忙しくてなかなかセミナーを開催する余裕がないという場合は、eラーニングを利用すれば各従業員が好きなタイミングで受講できます。従業員が自分の健康を意識する機会を作ることによって、健康経営を進めやすくなるでしょう。

ストレスチェックを実施する

ストレスチェックの実施も、実践しやすい健康経営施策のひとつです。ストレスチェックは、従業員のストレス度合いを把握するために実施する簡単な検査のことです。もし高ストレス者を早期発見できれば、その段階で産業医のカウンセリングなどを行って休職・離職を防ぐことができます。また、カウンセリング結果を受けて勤務環境を見直すきっかけにもなります。

2015年以降、従業員数50人以上の企業では年1回のストレスチェックが義務化されました。さらに、従業員数50人未満の企業がストレスチェックを実施した場合は、助成金を受けられる制度もあります。

ストレスチェックを行ったうえで従業員が医師から面接指導等を受けた場合は、実施1回ごとに企業も助成を受けられるので、積極的にストレスチェックを導入しましょう。なお、ストレスチェックの実施者は医師・保険師・精神保健福祉師の資格所持者に限定されています。また、ストレスチェック結果は個人情報となるため、取り扱いにも注意が必要です。作業量も多く、産業医だけに依頼するのも現実的には難しいでしょう。ストレスチェック実施サービスを提供している外部サービスへ委託すれば、個人情報を保護しつつ円滑なストレスチェック実施が可能です。

禁煙をバックアップする

健康経営の実践例として、従業員の禁煙をバックアップすることも挙げられます。喫煙の健康的なリスクはさまざまなメディアに取り上げられていますが、タバコに含まれるニコチンの依存性は非常に強いため、やめたくてもやめられないという喫煙者は多く見受けられます。個人的に禁煙に挑戦しても、うまくいかずに挫折してしまうケースも少なくありません。しかし、喫煙は、副流煙などによって周りの従業員や喫煙者の家族などの健康にも影響します。喫煙者の従業員が禁煙をすることは、非喫煙者の従業員の健康増進、維持にもつながるでしょう。

そのため、健康経営の一環として、禁煙講習会を実施したり、禁煙外来の受診を勧めたりと禁煙支援を組織的に行うのも効果的です。企業によっては、禁煙外来受診の自己負担額を一部補助するケースもあります。また、喫煙場所の縮小・撤去を行って禁煙に適した環境を作るのも禁煙バックアップ施策のひとつです。

【よくある質問】2023年度健康経営優良法人認定制度で変更された点は？

主要な変更点としては、大規模法人に該当する企業が中小企業法人部門に申請できる特例の廃止が挙げられます。また、ブライト500の認定・評価基準が変更され、「健康経営のPDCAに関する取り組み状況」と「経営者・役員の関与の度合い」が追加されました。さらに、申請料金が有料化し、中小企業部門で1件当たり税込み1万6500円が必要となっています。

外部サービスを上手に活用しよう

健康経営は企業全体の業績向上につながる重要な取り組みです。しかし、中小企業の場合は、健康経営を実践しようとしても、計画を推進する人材や形にするノウハウが足りなくてなかなかうまくいかないことがあります。健康課題の解決は、社内だけで何とかしようとするとコストばかりがかさんでしまうので、外部サービスを利用して効率的に取り組むことが大切です。

外部サービスとしておすすめなのが、「オフけん」（心幸ウェルネス）です。「オフけん」では、「健康経営優良法人」認定取得サポートをはじめ、企業の健康経営をバックアップしています。形だけの健康経営ではなく、従業員の健康と幸福に真剣に向き合う本質的な取り組みを提案しています。体成分や体力を測定できる「からだ測定会」や、企業のお悩みに応じた「健康セミナー」の実施、「健康アプリ」の提供から、企業内スポーツジムの運営管理まで、幅広い提案で真の健康経営を実現しています。