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人手不足が深刻な理由は？

近年、日本では業種や職種などにかかわらず人手不足が深刻化しています。人手不足を引き起こしている理由として、以下の2つが挙げられます。

少子高齢化・労働人口の減少

人手不足の最も大きな原因となっているのが、急速に進む少子高齢化です。現在、日本は高齢化率が右肩上がりで増加している一方で、出生率は低下の一途をたどっているのが現状です。

総務省統計局が公表したデータによると、2024年時点の日本の高齢化率は29.3％と世界で最も多い割合で、65歳以上の高齢者数も過去最高の3,625万人といずれも過去最高を記録しています。

出生率に関しても厚生労働省が人口動態統計で公表しており、現時点での最新データである2023年の出生数は72万7,277人、人口1,000人に対する1年間の出生児を示す出生率は6.0％、人口に対して生まれた子供の数を示す合計特殊出生率は1.20％で、こちらもすべて減少傾向にあります。

これらの数字を比較するだけでも、現在の日本社会の少子高齢化が顕著であることがわかるでしょう。

少子高齢化で大きな問題となるのが、労働人口の減少です。高齢者の就業者数や割合、年齢階級別就業率はいずれも過去最高を記録しており、働く高齢者は増えています。しかし、出生率の低下により労働力となる世代が減っていることも、人手不足となっている理由の一つに挙げられます。

参考／総務省「統計からみた我が国の高齢者」

参考／厚生労働省「令和５年（2023）人口動態統計」

2025年問題

人手不足のもう一つの理由は、戦後のベビーブームに生まれた団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」です。2025年、約800万人いるとされる団塊の世代が後期高齢者になると一気に高齢化が進み、日本の人口の5人に1人を高齢者が占める超高齢化社会を迎えることで起こるさまざまな問題が懸念されています。

高齢化率の上昇は以前から問題となっていますが、2025年問題では高齢者の数がさらに増加することが見込まれることが大きな問題です。高齢者の数が増えると医療や介護、福祉にかかる費用が増大し、それらのニーズに対応できる労働者が不足すると予想されることから、人手不足が深刻化すると考えられています。

人手不足が顕著な業界

人口問題や高齢化が要因となっている人手不足は日本全体の問題ですが、帝国データバンクによる「人手不足に対する企業の動向調査」によると、正社員が不足している企業は全体の半数以上を占めています。その中でも、特に人手不足が顕著な業界がいくつかあります。

参考／帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2024年10月）」

建設業・建築・土木業

建設・建築、土木業は、人手不足が慢性化している業界です。知識や技術を持つ人が高齢化によって退職してしまい、残った人材も高齢化しています。建築関係の仕事は「きつい・汚い・危険」のいわゆる「3K」という印象が強いため、若年層が就業する機会も減っていることも、人手不足に拍車をかけています。

医療・福祉

2025年問題で医療や介護、福祉にかかるコスト増大とともに、需要も急増することが見込まれます。以前から介護業界は肉体的にきつい仕事という印象が強く、すでに人手不足が深刻でしたが、今後後期高齢者が増えることによって需要が急増する一方で人材供給が圧倒的に不足し、さらなる人手不足が考えられるでしょう。

宿泊・飲食・サービス業

宿泊業は、コロナ禍による入国制限が解除されて以降回復傾向にあります。日本国内の旅行者の増加に加えて海外からの旅行客が急増していることから、旅行需要が増加していますが、それに対応できる人材が不足しています。

さらに、宿泊業は深夜勤務が発生する仕事であるため、給与水準の割に仕事内容が見合わないことも、なかなか人材確保が進んでいない理由です。

飲食・サービス業も宿泊業と同様に、コロナ禍後の回復傾向が顕著で需要が増加している業種です。しかし、賃金水準の低さや長時間労働が多い業種でもあり、非正規雇用の多さから雇用が安定していないなどの理由から、人材確保が困難となっていることが、人手不足の一因です。

運送業

運送業は、コロナ禍で外出を控えるようになったことでECサイトやデリバリーの利用が増えたことによって、需要が大きく増加した業種です。経済産業省と国土交通省、農林水産省が公表している「我が国の物流を取り巻く現状と取組状況」 によると、宅配便はコロナ禍以降の通販需要増加によって増えていますが、運送を担当するドライバー不足が深刻です。

トラックドライバー平均年齢は上昇傾向にあり高齢化が進んでいること、年収が他業種と比較しても5～10％程度低めであることも問題となっています。ドライバー数も今後減少し、2030年には2015年と比較して約30％の減少が予想されています。

参考／国土交通省「我が国の物流を取り巻く現状と取組状況」

情報・通信業

情報・通信業はIT化が進む近年、人手不足という印象がない方は多いかもしれません。非常に多くの業種や分野で、デジタル技術で社会やビジネスモデルなどを変革する「DX（デジタルトランスフォーメーション）」を活用したDX化が進んでいます。

情報・通信業は最新の技術や知識が必要な分野なので働きたい人が多いのでは、と思われがちです。しかし常に新しい知識や技術が求められる業界なので、専門性を持った人材が不足している状況です。未経験者を育成するにも、この分野はまだ新しい業種なので育成に時間を要することも、人手不足を招いています。つまり、情報・通信業は成長が続いている分野だからこそ、人手不足が起こっているといえます。

また、この業種では「2025年の崖」が問題となっています。これは、既存のシステムが老朽化したり複雑化したりすることによってDX化が停滞し、経済損失を招くという問題です。問題解決のためにはDX化推進が求められていますが、この問題も情報・通信業の人手不足によって新システムへの刷新が難しくなることで引き起こされることが懸念されています。

人手不足で起こり得る問題

人手不足は企業に多くの問題を引き起こす原因で、場合によっては企業の存続に大きな影響を与えることもあります。では、どのような問題が考えられるのか、具体的に解説していきます。

事業縮小・倒産リスク

人手不足でまず起こることが想定される問題が、事業の縮小です。働く人が少なくなると、業務に携わる従業員が減ります。従業員が多い場合と比較すると、こなせる仕事量が減ることも明らかで、事業規模を縮小せざるを得なくなってしまうでしょう。もし需要が増加したとしても、人手不足のままでは十分な対応ができず、事業縮小もやむを得ない状況に陥ることも考えられます。

人材を募集しても思うように集まらず、後継者となる人材がいない場合、これまで企業で蓄積してきた知識やノウハウを継承する機会もなくなり、最悪の場合倒産へ至ることもあり得ます。

労働環境の悪化

人手不足は、労働環境の悪化を引き起こす大きな原因です。仕事量が多い状態で少ない従業員のみで仕事を進めると、新規業務を引き受けることがままならなくばかりか、既存業務も満足にこなせなくなるでしょう。

人手不足のまま業務を進めていると、従業員一人ひとりにかかる負担が増えてしまいます。長時間のサービス残業が続いたり十分に休めなかったりする状況が続くと心身へ悪影響を及ぼし、労働環境も悪化していくでしょう。悪い環境で働き続けられないと判断した従業員がより良い環境を求めて転職していくと、貴重で優秀な人材が流出し、人手不足の悪循環に陥りかねません。

製品・サービスの品質低下

取り扱う製品やサービスは、従業員が製造や対応、提供を担当するものです。人手不足に対応するための従業員の確保が難しくなり、一人ひとりの負担が増えると自社で扱う製品やサービスの品質が低下する可能性があります。

飲食業や販売業など、常に直接顧客とのやり取りが発生する業界では第三者から見てサービスの品質低下は顕著で、生産性や顧客満足度の低下や企業イメージ悪化につながってしまいます。生産性の低下に比例して、企業の利益率や競争力の低下を招くこともあるでしょう。

離職者の増加

ここまで述べたように、人手不足の企業では労働環境の悪化や倒産リスクなどのネガティブな問題が起こり得ます。人手不足を解消しない限り問題が解決しない企業でこの先もずっと働き続けたい、と強く希望する従業員は、そう多くはないでしょう。

人手不足は従業員へ大きな負担を強いることも多くなるため、過労や心労、ストレスを抱える原因になりがちです。このような悪い環境を離れたいと考えることはごく自然なことで、離職者が増加することが予想されます。

当然ながら、悪い労働環境では人材も定着しづらくなります。離職者の穴を埋めるために求人を募集して採用したとしても、労働環境の改善が見込めない職場では定着率が落ち、人手不足解消も困難となります。

人手不足を解消するための対策

特定の業界に限らず、近年は日本全体で人手不足が深刻化しています。人手不足を解消するための対策を取らない限り、改善が見込めないこともあるでしょう。

さまざまな悪影響を及ぼす人手不足に対して、企業はどのような対策を取ればいいのか、具体策をご紹介します。

若手人材の採用・人材育成を強化する

人手不足解消の一つのカギとなるのが、若手人材の採用です。優秀な若手を採用できれば、長期的にも人手不足解消効果が期待できます。そこで自社の魅力ややりがいを伝えて興味を持ってもらえるよう、求職者へ積極的にアプローチをしてみましょう。

注意したいのが、若手人材を採用しただけでは人手不足解消にはつながらないことです。せっかく人材を採用しても、定着しなければ人手不足解消にはつながりません。若手人材を採用するには、働きやすい労働環境の整備が大前提である点も押さえておくべきです。

また、若い働き手となる世代が減少している中で、若手だけに照準を合わせると採用活動がうまくいかないことがあります。そこで注目したいのが、採用層の拡大です。若手に限定せず、女性やシニア層にも採用層拡大を検討してみましょう。女性やシニア層は、勤務可能時間帯や業種、日数などの労働条件が制限されることがありますが、時短勤務等に対応して働きやすい環境を整備することで、人材確保が期待できるでしょう。

採用した人材、既存の従業員に対して育成を強化することも、人手不足解消対策に有効です。若手人材には研修やOJTなど手厚い制度でサポートを行ってキャリアパスを明確化することで、仕事に対する高いモチベーションを持ってもらえることが期待できます。

ITやアウトソーシングを活用して業務効率化を実施する

人手不足による業務の停滞や生産性低下、従業員への負担が増大している場合は、可能な限りITやアウトソーシングを活用して業務効率化を進めるのがおすすめです。

デジタル技術を活用して自動化または効率化できる業務は、少なくありません。すべて人の手で行うよりも、デジタル技術で自動化や効率化すれば、従業員への負担を軽減でき、余裕を持って業務にあたれるでしょう。

ITでは対応できない業務内容でも、アウトソーシングを活用する方法で効率化できます。アウトソーシングとは、社内の業務を専門性の高い外部企業へ委託することで、必要なサービスのみを委託が可能です。人材確保が困難な場合でも、人材派遣などのアウトソーシングを利用すれば専門的な業務を任せられるため、従業員が効率的に働くことができ、業務効率化とともに質や生産性向上も期待できます。

人事制度を見直す

人手不足を解消するために労働環境を見直す場合は、人事制度も見直しましょう。年功序列のような旧態然の人事制度は従業員のモチベーション向上につながらず、もっと経験やスキルを正当に評価できる企業で働くために離職を選択するケースが出てくることが予想されます。 優秀な人材の流出を防ぐためには、従業員のスキルや成果を正しく評価できる人事制度を導入することが必要です。正当な評価が受けられれば従業員のモチベーションアップにつながり、企業としての評価が高まる要素となるでしょう。

学び直し・リスキリング制度を導入する

最初に身につけた技術やスキルだけで、退職まで仕事をこなせるとは限りません。世の中は常に変化しており、業務にも影響してくることがあるでしょう。そのような変化に対応するためには、「学び」が重要です。会社で長く働くためのスキルを習得し、従業員が持つ能力を引き出すには、学び直しやリスキリングがポイントとなります。

学び直しとは「リカレント」と呼ばれることもあり、社会に出た後も必要に応じて教育や研修を受けることを繰り返す方法です。学び直しを周期的に行うことで、時代の変化にも対応できる能力を発揮できるスキル獲得が期待できます。

学び直しは従業員が能動的に行うものですが、リスキリングは企業側が主導するものです。新しいジャンルや業務のスキル獲得を目指す点も、リスキリングが学び直しと異なる点です。リスキリング制度を導入することにより、従業員は新しいスキル獲得を通してより幅広い業務を担当できるようになります。

前述した人材育成に加えて、学び直しやリスキリング制度を導入することは、従業員の適性に合った仕事をして効率的で生産性の高い業務をこなすことに寄与するでしょう。

職場環境の良し悪しは人手不足解消の最大のカギ

人手不足は日本が抱える少子高齢化などの社会的な問題が大きな要因ですが、すべての企業が人手不足に悩んでいるわけではないことからわかるように、人手不足に対する解決策は存在しています。企業単位でできる対策や取り組みでも、人手不足を解消することは可能なのです。

その大きなカギとなるのが、職場環境の良し悪しです。言うまでもなく、従業員にとって働きやすく、能力やスキルを活かせる良い職場環境を作ることができれば、人手不足を引き起こす原因を解消でき、従業員がやりがいのある仕事に取り組めるでしょう。

快適な職場環境づくりを行うには

人手不足を解消するには、すでにご紹介した対策とともに快適な職場環境を作ることが求められます。従業員が自分のスキルや経験、能力を活かして長期的に働きやすい職場環境を整備すれば、人材流出を防げるメリットとともに優秀な人材を確保することが期待できるでしょう。

人手不足を解消するための快適な職場環境を作るための具体的な方法として、以下に挙げる4種類の方法があります。

多様な働き方を導入する

従来の働き方は、すべての従業員がオフィスに出社して働くことが当たり前でした。しかし近年、新型コロナウイルス感染症の流行に伴ってオフィスで大勢との接触を避けるために自宅で働くテレワーク導入が急速に進みました。その他にも、決められた労働時間内で自由に始業・終業時刻を設定できるフレックス制、1日あたりの勤務時間を短縮する時短勤務など、現在は多様な働き方があります。

個々人の事情によって、感染症流行が落ち着いた後にオフィス勤務に戻した企業も多いですが、それによって働くことが困難となり、退職を余儀なくされるケースもあるでしょう。勤務時間固定のフルタイムのみでの勤務では働けず、フレックス制や時短勤務を希望していても、未導入の企業では働く機会も失われ、企業側も人材確保のチャンスを失ってしまいます。

そこでテレワークやフレックス制、時短勤務など多様な働き方を導入すれば、勤務場所や時間の制限が減り、効率的に業務にあたれます。従業員にとって働きやすく、十分な休息を取りやすい環境で快適に働けるでしょう。

活発な社内コミュニケーションを行う

仕事は一人きりで遂行できるものではなく、ほとんどの場合は同僚や上司、部下と協力して進めます。つまり、仕事をするためには社内で何かしらのコミュニケーションを取る必要があります。日頃からスムーズにコミュニケーションが取れていれば、業務遂行に必要ないわゆる「報連相（報告・連絡・相談）」がしやすく、風通しの良い環境が作れます。

しかし、人間関係が悪い職場では円滑なコミュニケーションが取れず、仕事もうまく進められません。人間関係の悪化によって退職する人は少なくないため、職場で良好な人間関係を築くことは仕事をする上で非常に重要なポイントといえます。

そのために重要視されているのが、社内コミュニケーションの活発化です。従業員がお互いにコミュニケーションをうまく取るための施策としては社内イベントの開催や社内SNS・チャットツールの活用などがあります。自社に適した方法でコミュニケーションの活性化を図ることで、職場内の環境が改善して従業員同士が協力し合い、一つの目標へ向けて高いモチベーションを持って業務にあたれます。

健康経営に取り組む

健康経営とは、従業員の健康管理を経営課題や投資と捉え、経営的な視点から戦略的に実施することです。 企業が従業員の健康に投資することは、生産性の向上や従業員のモチベーションアップにつながり、その結果企業全体の価値やイメージ向上に良い影響をもたらすと考えられています。経済産業省でも、少子高齢化で労働人口の減少が続く中で人手不足を解消するために健康経営の普及・推進を掲げてさまざまな施策を実施しています。

福利厚生を充実させる

企業が従業員を対象に実施する福利厚生の充実も、快適な職場環境づくりに効果的です。福利厚生は、法律で定められた法定福利厚生に加えて、各企業が独自に導入する法定外福利厚生があります。

このうち、法定外福利厚生の内容は、従業員の満足度に直結しやすい要素です。例えば、住宅手当や食事補助、社員食堂などは経済的な負担を抑える効果が期待できるので、従業員の意欲向上に役立つでしょう。人間ドック補助やスポーツジム利用補助などの健康に関わる福利厚生を導入している企業は多く、これらの福利厚生は健康経営にもつながるものとして、職場環境改善の策として有効でしょう。

福利厚生の導入で人手不足対策を

上記のように、人手不足への対策はさまざまな方法がありますが、何よりも従業員が快適に、かつ満足度が高い仕事ができる環境は、人材確保や人材流出抑制に大きな効果が期待できます。そのためには、健康経営を意識した福利厚生の導入・活用がおすすめです。

人手不足に対応するための快適な職場環境づくりを目的に福利厚生を導入したいと考えていても、ノウハウがなければ従業員のニーズを満たす福利厚生導入は難しいでしょう。そこでぜひおすすめしたいのが、心幸グループの福利厚生です。

心幸グループでは、置き社食やオフィスコンビニ、社員食堂など、グループ間の連携により企業規模にかかわらず従業員のニーズを満たせる、バラエティ豊かな福利厚生をオーダーメイドで提供しています。従業員の健康をサポートする「オフけん」も提供しており、健康経営の一助となる福利厚生導入をサポートしています。

これから新たに福利厚生を導入する場合でも、効率的に効果的な健康経営を目指せるサービスをスムーズに取り入れられるので、人手不足対策としてプラスの効果が期待できるでしょう。

まとめ

世界的にもトップクラスの少子高齢化が現在進行系で進んでいる日本では、労働力となる世代が減少の一途をたどっており、業種にかかわらず今後ますます人手不足が進むことが懸念されます。

働く人の数そのものが減ることによって、労働環境の悪化や製品・サービスの質低下、事業縮小など企業に多くの悪い影響が及ぶことも考えられる状況です。しかし、従業員にとって働きやすい環境づくりに取り組むことが、人手不足による悪影響を回避する一つの方法となります。

従業員が働きやすい環境づくりを行うには、働き方や社内コミュニケーションの見直しとともに、福利厚生もポイントとなります。心幸グループでは、各企業に最適な福利厚生サービスの提供が可能です。今後さらなる悪化が懸念される人手不足解消の策として、ぜひ心幸グループにご相談ください。