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健康経営とは

「健康経営」とは、従業員の健康管理を単なる福利厚生にとどめず、経営戦略の一環として取り組む考え方です。企業理念に基づき、従業員の健康に投資することで、従業員の活力や生産性が向上し、組織全体の活性化が期待されます。これにより、業績や株価といった企業価値の向上にもつながると考えられています。

また、健康経営は、日本政府が推進する「日本再興戦略」や「未来投資戦略」に位置づけられ、国民の健康寿命の延伸を目指す政策の一環としても進められています。企業は健康経営を通じて従業員の健康を守りながら、持続可能な発展を目指すことが求められています。

さらに、健康経営の推進は、従業員が健康な体を手に入れるきっかけとなり、より長く働ける社会の実現にもつながります。このような健康経営の実践により、従業員の健康維持が業績向上と直結することから、企業全体の競争力強化や社会的責任の遂行という観点でも、非常に重要な取り組みとされています。

健康経営が推進される背景

現在、日本が直面している課題の一つに、少子高齢化社会があります。この現象により、国民の医療費や社会保険料が増加し、財政的な負担が重くなっています。また、働き手が不足しているため、定年が今後引き上げられる可能性もあります。これらの問題に対処するため、国民の健康寿命を延ばす取り組みが重要視されています。

その一環として、「日本再興戦略」では健康経営の普及と推進が掲げられています。この戦略は、企業が従業員の健康を積極的に管理し、健康寿命の延伸を図ることで、医療費の抑制や労働力の安定を目指すものです。健康経営を実践することで、企業は従業員の健康を支援し、病気の予防や早期発見を促進することが期待されています。

さらに、経済産業省は「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。この制度は、特に優れた健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を「見える化」することを目的としています。具体的には、企業の健康経営に関する取り組みを評価し、その成果を顕彰することで、企業が社会的な評価を得るための基準を提供します。この認定を受けることで、企業は従業員や求職者、取引先、金融機関などからの信頼を得やすくなり、健康経営の推進が促進されます。

これらの取り組みが広がることで、多くの企業が健康経営に積極的に取り組むようになり、結果として日本全体の健康寿命の延伸や医療費の削減、さらには労働力の確保といった課題に対処できると期待されています。

健康経営と働き方改革の違い

健康経営と働き方改革は、どちらも従業員の幸福や企業の生産性向上を目指しているものの、取り組みの内容やアプローチに違いがあります。

まず、健康経営は、従業員の身体的および精神的な健康を維持・増進することを重視した経営手法です。企業は従業員の健康を支援することで、欠勤や早期退職を防ぎ、生産性の向上を図ります。具体的な取り組みとしては、定期的な健康診断の実施やメンタルヘルスケアの充実、フィットネスプログラムの導入などが挙げられます。また、職場環境の改善や健康を意識した福利厚生制度の整備も行われ、長期的な視点で従業員の健康と企業の利益の両立を目指します。

一方、働き方改革は、労働環境や制度を見直し、従業員がより柔軟で効率的に働けるようにすることを目的としています。過労や長時間労働を減らし、ワークライフバランスを重視した改革が進められています。具体的には、労働時間の短縮やフレックスタイム制度の導入、リモートワークの普及、育児や介護に対応した休暇制度の拡充などが実施されています。これにより、働きやすい環境を整え、従業員のモチベーション向上や多様な人材の活用を図ることが目指されています。

このように、健康経営は従業員の健康管理に焦点を当て、生産性向上を狙うのに対し、働き方改革は柔軟で多様な働き方を実現するための制度改革を通じて、従業員の働きやすさを追求しています。

健康経営の導入には助成金や補助金活用がおすすめ

健康経営を導入するにあたり、コスト削減ができる点は非常に大きなおすすめポイントです。健康経営には初期投資や運用費が必要なため、それを負担に感じ、導入を諦めてしまう企業も少なくありません。そこで、助成金や補助金を活用することで、コストを大幅に抑えることができ、企業が健康経営に踏み出しやすくなります。

さらに、助成金や補助金にはさまざまな種類があり、適切に活用することで、長期的なコスト削減にもつながります。従業員の健康度が向上することで欠勤率が下がり、企業の生産性やモチベーションの向上にも寄与します。助成金や補助金をうまく活用して、従業員の健康を促進し、企業の競争力を高めてみてはいかがでしょうか。

助成金と補助金の違い

助成金と補助金は、どちらも企業や個人、団体が特定の目的に対して資金を受け取るための制度ですが、少し性質が異なります。以下に違いをご紹介します。

助成金

目的

公共の利益に繋がる活動や、政府・自治体が奨励する事業に対して提供される資金です。文化活動、研究開発、地域振興、環境保護などの広範な分野で支給されます。

特徴

・審査を通して選ばれた事業に支給

・基本的には返済不要

・使用目的が細かく定められており、後で報告や監査が求められることが多い

補助金

目的

特定の事業やプロジェクトを推進するための資金で、通常は一部の費用を補う形で支給されます。企業の新技術開発や設備導入、農業支援、地域経済の活性化などに使われます。

特徴

・一部のコスト（全体の何割か）を補助する形で支給

・助成金と同じく返済不要

・補助金を受け取るためには、計画書の提出や、事後報告が必要

このように、助成金の方が広範な目的に使われることが多く、補助金は特定の事業に対してより限定的な形で支給されるという違いがあります。

活用できる補助金・助成金10選をご紹介

助成金や補助金にはさまざまな種類があり、どの制度を活用すべきか迷う企業も多いでしょう。そこで今回は、健康経営を推進する際に活用できる助成金・補助金を10選ご紹介いたします。健康経営の導入を検討している企業はもちろん、すでに導入している企業にも適用可能な制度です。この記事を参考に、コスト削減の一助としてぜひご活用ください。

①　受動喫煙防止対策助成金

中小企業事業主による受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としている。

• 対象事業主

労働者災害補償保険の適用事業主であって、中小企業事業主であること

• 助成率・助成額

・喫煙室の設置などに係る経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費などの ３分の２

（主たる業種の産業分類が飲食店以外は２分の１）

・上限100万円

※厚生労働省HPより引用

②　業務改善助成金

中小企業が従業員の賃金を引き上げや業務改善を促進するための支援制度。

• 対象事業主

中小企業事業主であること

• 助成率・助成額

生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額とを比較し、いずれか安い方

（例）　設備投資等の額が200万円、助成率9/10、助成上限額230万円の場合　→180万円

※厚生労働省HPより引用

③　人材確保等支援助成金

魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主や事業協同組合等に対して助成します。魅力ある雇用創出を図ることにより、人材の確保・定着を目的としている。

• 対象事業主

良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主であること

• 助成率・助成額

機器等導入助成：1企業あたり、支給対象となる経費50％

目標達成助成　：１企業当たり、支給対象となる経費の15％

※厚生労働省HPより引用

④　65歳超雇用推進助成金　65歳超継続雇用促進コース

65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかを実施した事業主に対して助成するコース

• 対象事業主

・制度を規定した際に経費を要した事業主であること

・制度を規定した労働協約または就業規則を整備している事業主であること

助成率・助成額

※厚生労働省HPより引用 　

⑤　働き方改革推進支援助成金　労働時間短縮・年休促進支援コース

生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援する。

• 対象事業主

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主

・労働者災害補償保険の適用事業主であること

・交付申請時点で、「成果目標」１から３の設定に向けた条件を満たしていること

・全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること

• 助成率・助成額

・成果目標１から３の上限額および賃金加算額の合計額

・対象経費の合計額×補助率４分の３（※）

（※）常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組で６から９を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は５分の４

※以上のいずれか低い方の額

※厚生労働省HPより引用

⑥　産業雇用安定助成金　スキルアップ支援コース

労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、復帰した際の賃金を出向前と比較して５％以上上昇させた事業主（出向元）に対して当該事業主が負担した出向中の賃金の一部を助成する制度。

• 対象事業主

出向元事業主であること

• 助成率・助成額

※厚生労働省HPより引用

⑦　雇用調整助成金

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度。

• 対象事業主

雇用保険の適用事業主であること

• 助成率・助成額

※厚生労働省HPより引用

⑧　ストレスチェック助成金

従業員数50人未満の事業場で、医師・保健師などによるストレスチェックを実施し、医師によるストレスチェック後の面接指導などをした場合に助成を受けることが可能。

• 対象事業主

従業員数50人未満の事業場の事業主であること

• 助成対象と助成額

・ストレスチェック後の面接指導を実施する産業医を選任

・ストレスチェック（年１回）を行った場合、 １労働者につき500円を上限として、その実費額を支給

・ストレスチェック後の面接指導などの産業医活動を受けた場合、１事業場あたり産業医１回の活動につき21,500円を上限として、 その実費額を支給

(支給対象とする産業医の活動は１事業場につき年３回を限度とする)

※厚生労働省HPより引用

⑨　厚生特定求職者雇用開発助成金　特定就職困難者コース

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成する制度。

• 対象事業主

・ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること

・雇用保険一般被保険者又は高年齢被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること

• 助成額

※厚生労働省HPより引用

⑩　エイジフレンドリー補助金　転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース　※2024受付終了

中小企業が従業員の健康管理を強化する取り組みを支援する制度。

• 対象事業主

・労災保険に加入している中小企業事業者かつ、1年以上事業を実施していること
・役員、派遣労働者を除く、以下の労働者を雇用していること

・労働者を常時1名以上雇用している（年齢制限なし）

• 助成額

労働者の転倒防止や腰痛予防のため、専門家等による運動プログラムに基づいた身体機能のチェック及び専門家等による運動指導等に要する経費４分の３　（上限100万円）

※厚生労働省HPより引用

健康経営の助成金・補助金のメリット・デメリット

助成金や補助金には多くのメリットがありますが、デメリットも存在します。この記事では、助成金や補助金を安全に活用するために、それぞれのメリットとデメリットについて解説します。自社に適した助成金・補助金をぜひ探してみてください。

メリット１　コスト削減

健康経営を導入する際には、どうしてもコストがかかってしまいます。そのため、コストが負担となり、健康経営の導入をあきらめてしまう企業も少なくありません。しかし、助成金や補助金を上手く活用することで、低コストで健康経営を実現することが可能です。重要なのは、自社に最適な助成金や補助金を見つけることです。情報収集を行い、自社のニーズや条件に合ったものを選ぶことで、効果的に資金を活用できます。助成金や補助金を有効に利用することで、コストを抑えながら従業員の健康をサポートし、企業全体の生産性向上にも寄与することができるでしょう。

メリット２　従業員の健康度アップ

健康経営を導入することは、何より従業員の健康度アップにつながります。企業で健康経営を促進することで、従業員の健康意識も向上し、生活習慣の改善が期待できます。現在の日本において、死因の第1位はがんです。がんは、生活習慣病が原因となることが多く、例えば、不適切な食事、運動不足、ストレスなどが影響しています。健康経営を実施することで、従業員が健康的なライフスタイルを送るためのサポートが可能となります。従業員が自らの健康に対する意識を高め、生活習慣を見直すきっかけを提供することができます。また、より多くの人が長く健康に働ける社会を作るためにも、健康経営を取り入れることは企業にとって大きなメリットの一つと言えます。

メリット３　生産性の向上

健康経営を促進し、従業員の健康意識が高まることで、仕事に対するモチベーションが向上します。健康的な職場環境は、従業員が自分の健康を大切にし、より良いパフォーマンスを発揮するための土台となります。その結果、企業の利益アップにつながり、生産性の向上が期待できます。健康的な働き方を支援する企業は、従業員からの信頼や満足度が高まり、優秀な人材を確保することが容易になります。このように、健康経営を取り入れることは、従業員の健康を促進するだけでなく、企業全体にとっても大きなメリットがあります。長期的に見れば、健康経営は企業の持続可能な成長に寄与する重要な要素となります。

メリット４　企業イメージの向上

健康経営を導入することは、企業のイメージ向上にも大きく寄与します。例えば、経済産業省が顕彰している「健康経営優良法人制度」の認定を受けることで、企業は健康経営を推進していることの証明となります。この認定を受けることは、企業が従業員の健康を重視し、健康的な職場環境を整えていることを示す強力なメッセージとなります。このような取り組みは、外部の人々からの評価を高めるだけでなく、企業のブランドイメージを向上させます。健康経営に積極的な企業は、社会的責任を果たしていると見なされ、顧客や取引先からの信頼を得やすくなります。また、健康的な職場を提供することで、働きやすさや福利厚生の充実をアピールできるため、優秀な人材の獲得にもつながります。

メリット５　従業員の定着率向上

健康経営を導入することは、従業員の定着率向上にも大きく寄与します。健康経営を促進し、従業員の健康意識を高めることで、病気や欠勤が減少し、業務をより円滑に進めることが可能になります。健康的な職場環境が整うことで、従業員は安心して働くことができ、仕事に対する満足度が向上します。また、健康経営は社内でのコミュニケーションの活性化にもつながります。健康促進のための活動やイベントを通じて、従業員同士が交流する機会が増えることで、チームワークが強化され、職場の雰囲気が改善されます。これにより、従業員はより強い帰属意識を持つようになり、定着率が向上します。さらに、企業が従業員の健康を重視する姿勢を示すことで、従業員は自分の価値が認められていると感じ、より長く働きたいという意欲が高まります。

デメリット１　申請手続き

助成金や補助金を申請する際には、必ず申請手続きを行わなければなりません。この手続きは種類によって異なり、必要な書類や手続きの内容が複雑になることがあります。そのため、申請に必要な情報を集めたり、書類を準備したりする過程が煩雑になり、手間がかかります。中には、多くの書類や詳細な情報を要求される助成金や補助金もあり、それが面倒だと感じて申請をあきらめてしまう企業も少なくありません。また、申請手続きの方法がわかりにくい場合もあります。特に初めて申請を行う企業にとっては、どの書類が必要なのか、どのように記入すれば良いのか、提出期限はいつかなど、さまざまな不安が生じることがあります。そのため、助成金や補助金を活用する際には、手続きの煩雑さや不明点を理解し、しっかりと準備を行うことが重要です。

デメリット２　条件や要件の制限

助成金や補助金を申請する際の注意点は、必ず何らかの条件や要件が設定されていることです。これらの条件は、特定の業種や規模、取り組む内容、地域などに基づいていることが多く、自社がそれらを満たしていない場合は、申請することができません。このため、助成金や補助金を活用したいと考えた場合には、まずその内容を十分に確認する必要があります。申請期間が限られている場合や、資金の使途に厳しい制約があることも考慮しなければなりません。こうした条件や要件を事前に理解せずに申請を行うと、時間や労力を無駄にすることになりかねません。このように、助成金や補助金を活用するには、条件や要件をしっかり確認し、自社が申請できるかどうかを見極めることが不可欠です。

デメリット３　事後報告や監査が必要

助成金や補助金を活用する際には、申請プロセスだけでなく、事後報告や実施した活動の証拠提出が求められる場合が多くあります。例えば、助成対象の事業や活動が実際に行われたことを証明するために、現場の写真や領収書、報告書などの証拠を提出する必要があることがあります。そのため、写真を撮り忘れたり、事後報告を怠ったりすると、たとえ申請が承認されていても、最終的に助成金や補助金が支給されないリスクがあります。助成金や補助金を申請する際には、申請手続きだけでなく、事後の報告義務や提出するべき証拠の内容についても事前にしっかりと確認し、理解しておくことが重要です。これらの要件を満たすことで、スムーズに助成金や補助金を受け取ることができます。

デメリット４　審査期間がある

助成金や補助金を申請した後、審査に一定の期間がかかることが多々あります。たとえ活動を実施したい日程が決まっていたとしても、助成金や補助金の交付が承認されなければ、その活動を予定通りに実施できない場合もあります。そのため、活動の実施時期が決まった段階で、申請から交付までの期間が間に合うかどうかを十分に検討する必要があります。特に、審査期間が数か月にわたる場合もあるため、早めに申請手続きを進めることが重要です。また、申請先や補助金の種類によって審査期間は異なるため、具体的な日程を確認し、スケジュールに遅れが出ないよう注意することが求められます。

デメリット５　打ち切りになる可能性

助成金や補助金には、申請期間が設けられているものが多くありますが、期間内であっても、予算の上限に達した場合には急遽申請が打ち切られることもあります。そのため、活用を検討している助成金や補助金がある場合には、できるだけ早めに申請を行うことが重要です。申請を検討している間に予算が終了し、申請が受け付けられなくなるという事態を避けるためには、最新の情報を常に確認しておくことが必要です。また、特に人気のある助成金や補助金は早期に予算枠が埋まることが多いため、計画的に準備を進め、迅速に申請できるよう備えておくことが賢明です。さらに、助成金や補助金の申請には必要書類の準備や事前調査が必要なことが多いため、締め切り間際に焦って準備を始めるのではなく、早めに計画を立てて申請手続きを進めることが推奨されます。

健康経営の助成金・補助金導入のポイント

助成金や補助金を導入する際のポイントは、まず制度内容を十分理解することです。具体的には、申請期間や手続き方法、要件などを確認し、条件を満たしているかを把握することが大切です。

また、助成金や補助金には様々な種類があるため、自社の課題に応じて最適なものを見極める必要があります。さらに、申請準備には時間がかかることも多いため、早めに計画を立てることが重要です。準備を進めながら、適切なスケジュールで手続きを行い、活用を最大化しましょう。

健康経営に関する助成金が使えるサービス

オフィスに健康を届ける「オフけん」では、エイジフレンドリー補助金を活用した「出前からだ測定会」や「健康セミナー」を実施しています。

この測定会には３つの種類があり１つ目は、体成分測定です。体重、体脂肪率、全身の筋肉量、部位別の筋肉量、体水分量、内臓脂肪レベルなどを機械に乗って測定します。測定時間は約１分で測定後結果表がすぐにプリント印刷されます。

２つ目は、体力測定です。種目として、握力、目つぶりバランス、垂直跳び、反射神経、前屈、腹筋３０秒チャレンジの６種目があります。こちらも測定後すぐに結果がプリント印刷され、ご自身の体力年齢や種目ごとの評価を知ることができます。

３つ目は、AI姿勢測定です。専用のアプリを用いて、立位姿勢を撮影することで、AIが自動的にからだのズレや未来姿勢などを解析します。測定時間は約１分で、結果はご自身のスマートフォンにも反映することが可能です。

これらの測定後には転倒、腰痛予防を中心に個々にあったカウンセリング、運動指導を実施します。

「出前からだ測定会」だけでなく、簡単なトレーニングやストレッチなどの実技も取り入れた「健康セミナー」も実施しています。例えば、転倒予防には下半身の筋肉向上が重要です。そのため、スクワットやふくらはぎのトレーニングなどをその場で実施します。ストレッチは椅子に座ったままでも実施可能であり、手軽に実践できる点が魅力です。オフィスでできるトレーニングやストレッチを紹介するため、セミナー後も役立つ内容となっています。

ぜひエイジフレンドリー補助金を活用して従業員のからだを見直してみませんか。

▶「オフけん」サービスについてはこちら

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まとめ

助成金や補助金の活用は、企業の健康経営を促進するための有効な手段です。

健康経営を推進することで、従業員の健康維持や生産性向上に加え、企業のイメージアップや離職防止といったメリットも期待できます。しかし、特に中小企業では健康経営にかかる予算が十分に取れないことも多いため、助成金や補助金を活用することで費用面のハードルを下げることが可能です。助成金や補助金には、様々な種類があるため自社に適した制度を見極めて活用することが成功の鍵となります。

ぜひこの機会に、助成金や補助金を上手に利用して健康経営に取り組み、従業員の健康向上と企業の成長の両立を目指してみてはいかがでしょうか。